AirTrunkの2030年ネットゼロ・エミッションへの道

アジア太平洋・日本（APJ）のハイパースケールデータセンター企業 AirTrunkは、ハイパースケールデータセンター環境向けに開発された業界最先端の排出量報告アプローチにより、2030年までにネットゼロエミッションを達成することを発表しています。

AirTrunkの2030年ネットゼロ目標は、2050年までに地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定で定められた目標を上回っており、Scope 1とScope 2の排出量を対象としています。

AirTrunkの創設者兼CEOのRobin Khudaは、次のように述べています。「気候危機は、私たちの世代にとって最も重要なグローバル課題の一つです。排出量を削減するために直ちに行動を起こすことで、私たちは従業員、投資家、顧客、パートナー、地域社会に対して、今後何世代にもわたって重要な約束をすることになるのです。」

「この地域におけるハイパースケールデータセンターのパイオニアとして、当社はハイパースケールデータセンター環境におけるネットゼロエミッションを管理するための世界標準も開拓しています。これは、透明性、説明責任、顧客との協力に基づくもので、気候変動に対する野心と排出権の所有のバランスをとるものです。」

AirTrunkの最高技術責任者Damien Spillaneは、次のように述べています。「AirTrunkのネットゼロ・アプローチは、データセンターの排出量報告において、業界標準を打ち立てるものです。このアプローチでは、お客様の戦略と能力を活用しながら、相互運用可能なcarbon ledger（炭素台帳）を実現し、ダブルカウントをゼロにすることを保証します。」

AirTrunkは、Scope1排出量と本社からのScope2排出量のカーボンニュートラル達成を継続的に行っています。同社は今後もScope3排出量の監視、測定、報告を続け、将来的にはこれらの排出量を管理するためのロードマップを策定する予定です。

同社は2030年までにScope 1と2の排出量をネットゼロにするロードマップを22年度のサステナビリティレポートにまとめ、サステナビリティの柱である「地球、人々、進歩」に対する同社の実績とコミットメントも詳述しています。

2021年7月から2022年6月までを対象とした100ページを超える報告書のハイライトには、年間平均稼働電力効率（PUE）1.35を達成し、アジア太平洋地域の平均より20％低く、前年度の1.37より改善したことが含まれています。さらに、AirTrunkのデータセンターの水利用を持続可能かつ生産的にするために、新しい水管理の枠組みが設定されました。水ストレスのある地域ではWUE（Water Usage Effectiveness）制限や水使用単位あたりのエネルギー節約目標を最低限設定する革新的な水生産性基準値を設け、水使用によるエネルギーと炭素の大幅な削減を実現しました。

また、バリューチェーン全体で初めてScope 3排出量が含まれるようになり、具体的な炭素、出張、従業員の通勤、在宅勤務に関連する排出量が含まれるようになりました。一方、AirTrunkは、21億豪ドルのコーポレート・ローン・ファシリティをサステナビリティ・リンク・ローン（Sustainability Linked Loan：SLL）に転換し、データセンター向けのSLLとして世界最大となるなど、いくつかのマイルストーンを達成しました。これは世界やアジア太平洋地域初のデータセンター向けSLLで最大もので、運用 PUEをKPIとして利用した最初のデータセンターです。AirTrunkは2022年度、SLLのKPIをすべて達成しています。

AirTrunk は毎年、新たな課題や機会に対応し、長期的な気候変動を視野に入れたサステナビリティ戦略の評価とコミットメントの再定義を続けていくと表明しています。

AirTrunkの最高執行責任者であるDana Adamsは、次のように述べています。「昨年のサステナビリティ・レポートで発表した目標に対して大きな前進があり、当社の事業全体にサステナビリティを取り入れるというコミットメントを示すことができました。今後も気候変動リスクと機会を責任を持って管理し、ステークホルダーと関わりながら、サステナビリティのベンチマークを再定義していきたいと思います。」

KPMGは、Scope 1、2、および一部のScope 3の排出量とカーボンオフセットを含む選択されたサステナビリティ情報を独立的に保証するために契約しています。

Robinは、「私たちは、ステークホルダーとともに、ネットゼロ・エミッションの未来を実現するために、業界の変革をリードしていく立場にあります」と締めくくりました。

Digital Infra Network( Michael Nelson 記者）より抄訳・転載