マイクロソフト、オハイオ州で125MWの太陽光発電PPAに調印

ウィーツボロ太陽光発電所、2025年稼働予定

マイクロソフトは、オハイオ州で太陽光エネルギーを調達するための電力購入契約（PPA）を締結しました。

Apex Clean Energy は今週、オハイオ州にある125MWのWheatsborough Solar projectが、Microsoft-Volt Energy Utility Environmental Justice Frameworkの下で契約されたことを発表しました。

クリーブランドとトレドの間に位置するエリー郡のウィーツボロ プロジェクトは、2021年9月にオハイオ州電力立地委員会（Ohio Power Siting Board）によって承認を受けています。工事は2023年8月頃に開始され、2024年12月まで続けられる予定で、商業運転は2025年第1四半期に開始される計画です。

「マイクロソフトがより持続可能で公平な未来に向けて取り組んでいる中で、 Apex のような組織と新たな再生可能エネルギーを供給するVoltとのコラボレーションを見るのはエキサイティングなことです」とマイクロソフトの再生可能エネルギー調達担当ディレクターであるKourtney Nelsonは述べています。

「野心的なクリーンエネルギー目標を達成するためには、恵まれない地域社会に利益をもたらすことが重要であり、このプロジェクトはそれを実現するものです」

マイクロソフトと、マイノリティが経営する太陽光発電開発会社Volt Energy Utilityは、2021年に「環境正義、コミュニティ、多様性のイニシアティブを支援するために企業の排出量目標を活用する」枠組みを開発しました。当時、この契約は、Voltがマイクロソフトに250MWのユーティリティスケールの太陽光エネルギーを供給し、PPAからの収益の一部を地域社会にインパクトを与える資金調達の取り組みに投資するというものでした。

この Apex との新たな契約では、PPAによって得られた収益の一定割合が、Volt Energyが設立したSharing the Power Foundationに投資されることになります。Sharing the Power Foundationは、歴史的に十分なサービスを受けていない都市部や農村部の地域社会における環境衛生と経済的公正に焦点を当てています。

Volt Energy UtilityのCEOであり、Sharing the Power Foundationの理事長を務めるGilbert Campbellは、「コミュニティと環境に対するコミットメントを共有するマイクロソフトと Apex Clean Energyとの協力により、エリー郡に太陽光エネルギーの恩恵をもたらすことは、当社にとって極めて重要です」と述べています。

「信頼性が高く持続可能な再生可能エネルギープロジェクトを開発することは不可欠であり、公平な配備を優先することは、この業界全体の影響力をさらに高めることになる」と、 Apexの最高経営責任者（CEO）であるKen Youngは語りました。「この契約により、Wheatsborough Solarはメガワットの枠を超え、地域社会とその先に永続的なインパクトを生み出すことができます」

2009年に設立された Apexは、全米で稼働中または開発中の風力発電および太陽光発電プロジェクトのポートフォリオを持ち、その総発電量は60GWに達しています。これまでに、アイオワ州のMeta、ノースカロライナ州のGoogleとPPA契約を締結しています。

2023年、マイクロソフトはテキサス州、バージニア州、ワシントン州、日本、オーストラリア、ブラジル、ニュージーランドで再生可能エネルギー契約を結んでいます。

オハイオ州にはクラウドリージョンはありませんが、マイクロソフトはコロンバス周辺に数百エーカーの土地を取得し、データセンターの開発を計画しているとのことです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。