NTTデータが気候公約イニシアチブに参加

2040年までにネットゼロを約束

NTTデータは、気候公約イニシアチブに参加します。このイニシアチブは、2040年までに企業がネットゼロエミッションを達成する目標を設定し、2019年に、AmazonとGlobal Optimismによって開始されました。

データセンターの開発会社各社は、イニシアチブに署名した560以上の組織に加わります。この誓約には、Google、Equinix、Vantage、Iron Mountain、Sabey Data Centers、Atlas Edge、Colt DCS、通信事業者のT-Mobileが署名しています。

このイニシアチブの一環として、署名企業は、温室効果ガス排出量の定期的な測定と報告、再生可能エネルギーシステムの使用といった明確な脱炭素化戦略の実施、および広範なオフセットの使用による残りの排出量の中和を約束します。

今回の発表について、NTTのCEOであるAbhijit Dubeyは、次のように述べています。 「気候公約に参加することで、2040年までに炭素排出量ネットゼロを達成するための行動とイノベーションを加速することを約束します。署名者のグローバルコミュニティと協力し、知識とベストプラクティスを共有することで、次の世代のためにより良い未来を築くことができることをうれしく思います。」

NTTのグローバルデータセンター部門であるNTT GDCは、最近初のサステナビリティレポートを発表しました。その中で同社は、総エネルギー使用量の約40％を再生可能エネルギー資源に依存していることを明らかにしました。この取り組みを支えるために、日本での2件を含む複数のPPAを締結しています。

また、2022年から2023年の間に、Scope 1、2、3の総排出量が2,108ktCO2eから2,042ktCO2eに減少したことも報告されています。Scope 1および3の排出量は増加したものの、Scope 2の排出量が減少したことで全体としては削減されました。ただし、2021年の基準値である1,873キロトンCO₂eと比べると、依然として増加傾向にあります。

同社は、20か国以上で150以上のデータセンターのグローバルネットワークを運営しています。先月、1GWのデータセンター開発用地を米国、欧州、APAC全域で取得しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。