テレコム・マレーシア、3つのデータセンターでグリーン電力料金を確保

テレコム・マレーシア（Telekom Malaysia：TM）は24日、マレーシアの電力会社Tenaga Nasional Berhadから同社の3つのデータセンター向けのグリーン電力料金（GET）の確保に成功したと発表しました。

グリーン電力料金制度は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするというマレーシアの目標を支援する政府主導の制度です。グリーン電力料金の契約企業は、化石燃料の代わりに太陽光発電や水力発電で電気を供給します。

テレコム・マレーシアは、このGETを次の3つのデータセンターに適用する予定です。サイバージャヤのクランバレー・コアデータセンター（KVDC）、ジョホールバルのイスカンダル・プテリ・コアデータセンター（IPDC）、ブリックフィールドのKLシティデータセンター（CTDC）。

テレコム・マレーシアのCEOであるImri Mokhtar氏は、次のように述べています。「世界の二酸化炭素排出量の最大の原因は、発電だけでなく熱管理にもあり、データセンターは情報技術やクラウドのワークロードを実行するために大量の電力を使用している。この電力は通常、化石燃料ベースのエネルギー供給に由来するため、間接的に高いレベルの二酸化炭素排出量に寄与している」

通信会社のこの動きにより、年間2700万kWh、19,134トンの炭素排出量に相当する電力が削減される方向です。

また、Mokhtar氏は、この料金体系により、TMのデータセンターが環境に与える影響を大幅に軽減できる一方、大企業から公共部門、グローバルなハイパースケーラーまで、同社の顧客がデータセンターサービスの利便性、安定性、安全性を引き続き享受することができるようになると述べています。

テレコム・マレーシアは、2050年のネットゼロエミッションの目標を達成するため、段階的に排出量を削減していくことを約束しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。