Nvidia、Arm買収についてEUに正式に承認を求めるが、規制当局はすでに慎重な姿勢を示す ~英国、米国、中国規制当局も同様に懸念

Nvidiaはチップ設計ベンダーArm社買収について、欧州委員会（EC）に審査を申請しました。

しかし同社はこの540億ドルの買収をめぐって、すでにEUからの反対に遭っていると見られています。

Nvidia社は声明の中で、「我々は規制対応の手続きを進めており、ECの懸念に対処するための対話を待っている状況です」と述べています。

「この取引は、Arm、そのライセンシー、競合、そして業界にとって有益なものとなるでしょう」

Nvidia社が申請する数日前から、困難な挑戦を強いられていることは明らかでした。ある関係者はFinancial Timesに対し、「この取引がここで簡単にクリアされるかどうかはわからない」と述べ、EUがNvidiaが競合社にArmの設計への平等なアクセスを認めるという公約は疑わしいと付け加えました。

この懸念は、英国の競争・市場庁（Competition and Markets Authority）が8月に発表した「Nvidiaの競合社の競争力に悪影響を与える合併企業の能力と動機に関連して、重大な懸念を発見」が元になっています。これはArmのIPへのアクセスを制限し、「関連製品間の相互運用性を損なうことで、Nvidiaのダウンストリームの活動に利益をもたらし、利益を増大させる」という可能性を含んでいます。

同庁は、2020年9月に初めて提案されたこの買収について、より深い調査を求めています。

Nvidiaのジェンスン・フアンCEOは先月、「規制当局との話し合いは、当初考えていたよりも時間がかかっている」と認めました。

中国の競争規制当局は、この買収の正式な審査を開始してもいません。米国では、Google、マイクロソフト、Qualcommの3社が、この買収が競争を制限すると訴えたため、FTCが調査を開始しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。