三菱地所のデータセンター子会社が東京のデータセンターで再生可能エネルギーを採用

丸の内ダイレクトアクセス、東京の3つのデータセンターを再生可能エネルギーに切り替えたと発表

三菱地所の子会社丸の内ダイレクトアクセス（MDA）は、都内にある3つのデータセンターすべての電源を再生可能エネルギーで賄っています。

「2022年2月上旬、 保有する全３カ所のデータセンターで消費する全ての 電力について、再生可能エネルギー由来への切替が完了しました。 」と同社はプレスリリースで発表しています。

同社によると再生可能エネルギー証書を採用する動きは、 企業が事業で使用する電気を 100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニ シアチブ「RE100」準拠の「トラッキング付 FIT 非化石証書」を利用しています。三菱地所は2020年にこのイニシアティブに参加し、2050年までに全世界の事業所で100％再生可能エネルギーの電力を調達することを約束しています。

2000年に設立されたMDAは、三菱地所（旧三菱商事の不動産部門）と日本のコングロマリットである丸紅株式会社の合弁会社で、東京を中心にダークファイバーとデータセンターサービスを提供しています。

2001年に150ラック規模の「丸の内DC」、2012年に500ラック規模の「大手町DCⅠ」を開設。2021年7月には、東京駅に隣接する「東京トーチ」内に130ラックの「大手町DCⅡ」を開設しました。

MDAによると、3つのデータセンターから排出されるCO2は、年間9,800トン削減される見込みです。エネルギー証書の調達やオンサイト発電の設置について、どの企業と提携したかは明らかにしていません。

昨年、三菱地所の別の子会社であるTAリアルティは、米国バージニア州ラウドン郡に18億ドルの新しいデータセンター・キャンパスを開発する計画を発表しました。このキャンパスでは、150万平方フィート（139,500平方メートル）のスペースに300MWの発電能力を持ち、専用の自家用変電設備も設置される予定です。最初の建物は、2021年後半に稼働する予定でした。

2021年9月、AWSは日本での事業について、三菱商事と電力購入契約（PPA）を締結しました。三菱商事の子会社MCリテールエナジーが運営し、首都圏と東北地方の450カ所以上に合計22MWの地上型太陽光発電プロジェクトを設置する予定です。再生可能エネルギー研究所によると、日本での大規模なPPA契約は20件程度しかないとのことです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。