AWSが2030年までにオハイオ州に230億ドルを投資

既に発表された同州への投資を含め

Mike DeWine州知事によると、AWSは2030年までに230億ドルをオハイオ州に投資する計画です。

同社は同州への既存の投資に100億ドルを追加する予定であると、Seeking Alphaが最初に報じました。

新たな投資は、データセンターインフラに特化したものであり、AIとクラウドコンピューティングサービスへの需要が高まるなか、米国での存在感を高めることを目指しています。

「デジタルサービスへの依存が高まるにつれ、データセンターの重要性も増しています。今の経済には欠かせないことです。AWSのオハイオ州への大規模な投資は、私たちの州をグローバルなテクノロジーの最前線に保つでしょう」と同知事は述べました。

Amazonの株価は、2024年12月16日の同知事の発言以来、1.5%上昇しています。

データセンター候補地のそれ以上の詳細については明らかにされていません。

AWSは昨年、2030年末までにオハイオ州のデータセンターに推定78億ドルを投資する計画だと発表しました。そのうち35億ドルはニューオールバニーに投資される見込みで、同社は5棟のデータセンターキャンパスを建設する計画を発表しています。

同社は、2022年までにオハイオ州に60億ドル以上を投資しており、今年はピッカウェイ郡に234エーカーの敷地を、オハイオ州サンベリーに20億ドルのデータセンターキャンパスを計画しています。

オハイオ州のフランクリン郡とリッキング郡では、既に7つのデータセンターを運営中です。

先月には、データセンター開発用地としてオハイオ州南部のフェイエット郡に注目していました。

同社はまた、オハイオ州全域で23の風力・太陽光発電プロジェクトに投資しています。これらのプロジェクトが稼動すれば、年間2.9GWh以上のクリーンエネルギーを生み出す見込みです。

オハイオ州は主要なデータセンター市場になりつつあり、CyrusOne, Edged, Google, Meta、QTS、Alignedなどが同地域にデータセンターを建設・運営しています。

先月、マイクロソフトはセントラル・オハイオのデータセンターキャンパスに10億ドルを投じると発表しています。

最近の成長により、電力と電力需要に対する懸念が高まっています。10月には、エネルギー会社AEP Ohioが、新規顧客に対して、実際の使用量に関わらず、毎月必要なエネルギーの最低85％を支払うことを求める和解契約を提出しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。