日本の通信大手4社が災害協定を締結

大規模災害発生時におけるネットワークの早期復旧を目的とした、通信事業者間の新たな協力体制を構築

 日本の通信事業者大手4社は、大規模災害時に通信ネットワークの迅速な復旧を確保するための枠組みに合意しました。

NTTグループ(NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ)、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の4社は共同発表の中で、国家的緊急時に重要ネットワーク資産を共有することを確認しました。

この枠組みは今週発表されたばかりだが、協定は2024年12月1日に運用を開始しています。

この枠組みでは、通信事業者4社すべてが、事業施設、宿泊施設、保管場所、給油所など、互いの資産を共同で利用することになります。

今回の協力協定の目的は、被災地における通信ネットワークを早期復旧させることにあります。また、被害状況の把握やネットワークの復旧に関する情報も共有します。

今回の協力体制には、自治体施設や病院などの重要施設のネットワークを混乱させる固定回線ネットワークの問題点の特定も含まれます。

日本は地震などの自然災害の影響を受けやすく、過去にも大きな被害が発生し、モバイル・ネットワークインフラを含む国家インフラが混乱したこともあります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。