大手テック企業、ホワイトハウスでデータセンター向け電力料金負担者保護を誓約

Google、Microsoft、Meta、Oracle、xAI、OpenAI、Amazonが自社施設に必要な発電設備を自前購入または建設を表明

米国の大手テック企業7社のCEOが、ホワイトハウスで「電力料金の負担者保護に関する誓約」に署名しました。

この誓約には法的拘束力はありませんが、Google、Microsoft、Meta、Oracle、xAI、OpenAI、Amazonは、電力を送電網に接続するために必要な送配電インフラに加え、自社のデータセンターに電力を供給するために必要な大規模な電力インフラを自ら建設または調達することを表明するとみられます。

署名式でドナルド・トランプ大統領は、この誓約によって電気料金は「非常に大幅に下がるだろう」とし、「（本誓約は）電気料金に大きな影響を与えることになる。私たちはすべてのコストを引き下げている」と述べました。

この動きは、データセンターの電力需要の増加が一般消費者の電気料金に影響する可能性への懸念が高まるなかで行われました。大統領は一般教書演説で、消費者を守るためにこうした措置が必要だと主張しました。

今年初め以降、大統領は全米で進む大規模なデータセンター建設によって電気料金が上昇するリスクについて、ますます懸念を強めています。先月、ドナルド・トランプ大統領は、AI拡大によって一般家庭の電気料金が上昇しないよう、データセンター企業と積極的に協議を行っており、Microsoftがこの取り決めに最初に同意した企業だと明らかにしました。

これを受け、Microsoftは「Community-First AI Infrastructure」と呼ばれる新たな取り組みを発表しました。この取り組みでは、「自社のデータセンターによって電気料金が上がらないよう必要な費用を負担します。また、水の使用量を最小限に抑え、使用量以上の水を地域に補充できるよう、費用を負担します」としています。さらに、地域雇用の創出や税収、AIトレーニングへの投資も行うとしています。

これに続き、OpenAIもStargateデータセンタープロジェクトを建設している地域で電気料金の上昇を防ぐために、同様の取り組みを発表しました。

OpenAIの発表は、トランプ政権と超党派の州知事連合が、中部大西洋岸を管轄する地域送電事業者 Regional Transmission Operator（RTO）であるPJM Interconnectionに対し、データセンター開発企業が必要とする新たな発電設備の費用を負担させるよう求めた直後に行われました。これは「実際に電力を使用するかどうかに関係なく」費用を負担させるべきだとするものです。

こうした連邦政府の動きは州レベルでも広がっており、データセンターに必要な新たな発電設備や送電インフラの費用を一般の電力消費者が負担しないようにする法案が提出、可決されています。過去12か月では、ケンタッキー州、カリフォルニア州、バージニア州、オハイオ州、ウィスコンシン州でこの動きがありました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。