AWSがアルゼンチンで3箇所のデータセンター用地を取得

隣国チリとの競合

アルゼンチンは今年初めに「 Knowledge Economy Law（知識経済法」を可決しました。これは同国に進出するハイテク企業に寛大な減税を約束する法案です。AWSに対しては15％の所得税率と、より安価なエネルギーおよび人件費が適用されます。

以前報告したように、アルゼンチンはAWSの誘致において隣国チリと対決していました。同社は、チリの Felipe Larraín Bascuñán 財務相が2018年7月に発表した「デジタル経済」に対する課税の方針に思いとどまったのかもしれません。

チリの法人税率は25％で、アルゼンチンの新しい技術税よりも10％高くなります。

何処でも似たような話が

最近では、AWSはクラウド施設を拡張する際に、各地域で税控除の恩恵を受けています。

チリはそんなに過熱気味ではない

高い税率にもかかわらず、チリにはGoogleのQuilicuraキャンパスを始めとした数多くのデータセンターが存在します。

GoogleチリのゼネラルマネージャーEdgardo Frias氏は、データセンターが同社の人工知能と機械学習の能力開発を支援している述べています。

Googleは、好ましい気候、明確な規制の枠組み、および 再生可能エネルギー の安定供給などの理由でチリを選んだと言います。

一方アルゼンチンも、依然として南米大陸の主要な経済を担っており、国は決してその技術的優位性を失っていません。