Microsoftが新たに二つの国家機密用Azureリージョン開設

JEDIプロジェクトをめぐる競争が熾烈なものになる中でセキュリティを強化

MicrosoftがAzure Government Secret（国家機密向けサービス）用に、新たに2つの リージョン を開設しました。現在、Microsoft社の検証段階にあり、認定待ちのようです。

500マイル（約800km）離れた二つのデータセンターは、機密情報を扱う政府のワークロードが念頭に置かれた設計となっており、外部ネットワークから区別された安全なネイティブ接続のもとで作動します。

同社は、現在すべてのAzure Governmentリージョンにおいて、アメリカ国防総省が定めるセキュリティレベルDoDインパクトレベル5（IL5）で扱われるデータもサポートするようになったと伝えています。

Microsoftは、このGovernment Secretサービスには最先端の要素があることを公表しましたが、詳細は明らかにしませんでした。
Accenture Federal ServicesのMD（専務取締役）であるKim Aftergood氏は、 「Microsoftには、現段階ですぐに利用できる最先端の能力があり、その能力によってAzure Government Secretは業界のゲームチェンジャーになることができます」と語りました。

Azure GlobalのGMであるLily Kim氏は「これらの専心的なデータセンターリージョンは、DoDのインパクトレベル6（IL6）で要求される規則ならびにコンプライアンス、そしてDNI（米国国家情報長官）によるIDC 503認証も受けています」と話しました。

政府機関が定める厳格なセキュリティ基準を意識

IL6の遵守は、JEDIにとって非常に重要です。JEDIとは、DoD（米国防衛省）のプロジェクトのことで、10年で100億ドルが投じられる可能性のあるクラウドサービスの利用契約が話題となっています。MicrosoftやIBMなど多くのクラウド事業者が手をあげましたが、元々、AWS以外の事業者は要件を満たすことができていませんでした。

JEDIプロジェクトは、Oracleによる異議申し立てもあり遅れが生じていましたが、Microsoftはこの遅延期間を利用して、Azureが契約で求められる“最小限の要請事項”を満たすようにしました。単一のベンダーと独占的に契約を結ぶ意向を示してから、JEDIプロジェクトは物議を醸してきましたが、現状として、プロバイダー候補は2社だけであり、7月半ばにはMicrosoftとAWSのどちらかが、米軍のコンピューティングをホストになることを発表するようです。

仮にもしMicrosoftがJEDIの契約を勝ち取ることができなかったとしても、Government Secretには他にも多くの潜在顧客がいます。DNIのICD503も遵守しているため、米国のインテリジェンスコミュニティを構成する17のエージェンシーにもサービスを提供することができるのです。

その中でも重要なのがCIAです。今月初めには、複数のプロバイダーからの数百億ドル規模のクラウド契約を検討していることを明らかになりました。現在、外国の諜報機関のクラウドニーズはAWSが一手に担っています。

Data Center Dynamics

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