米国防総省、90億ドルのJWCC案件をAWS、Google、Microsoft、Oracleの4社に授与

JEDIの失敗を経て、国防総省が愛を分かち合う

米国防総省（DoD）は、主要クラウド契約をAmazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google、Oracleの4社に授与しました。

この90億ドル規模のJoint Warfighting Cloud Capability（JWCC） 契約は何度も遅延されていましたが、これは、ベンダー1社への契約が物議を醸していたJEDI計画の失敗を踏まえてのことでした。

この4社との契約は5年間継続され、クラウドベンダー各社はJWCC内のまだ公表されていない個々の下請け契約について今後競争することになります。

「この契約の目的は、戦略レベルから戦術レベルまで、すべてのセキュリティ・ドメインと分類レベルにわたり、企業全体でグローバルに利用可能なクラウドサービスを国防総省に提供することである」と、国防総省は述べています。

「JWCCは、ミッション所有者がCloud Service Providersの契約受注者から直接、認可された商用クラウド製品を取得できるようにするものである」

今回の発表は、世界最大の軍隊のためのクラウドの枠組みを作るという、長きにわたりトラブル続きだった取り組みの終わりを意味するものです。

10年間で100億ドルの規模になるとされたJEDI（Joint Enterprise Defense Infrastructure）計画が発表されたのは、2018年にさかのぼります。

当時は、単一ベンダーへの発注であることや、競合他社がAWSに偏った契約要件であると主張し、すぐに批判を浴びました。

DoDが要件を満たしていないとしたオラクルは、JEDIに関わった複数のDoD職員がAmazonに転職する、あるいは既存の取引関係にあることを指摘しました。

その後の複数の調査では、実質的な不正は見つかりませんでしたが、オラクルはこの件を最高裁に提訴しようとしました。また、Amazonの巨大な陰謀を主張する文書を、当時のトランプ大統領のデスク上に届けることにも成功しました。

グーグルも競争に参加するために必要な資格をすべて満たしておらず、すぐに撤退しましたが、当時は “当社のAI原則に沿うとは断言できない “と述べていました。何千人もの従業員が、その既存および将来の軍産複合体との契約に抗議していました。

残るはマイクロソフトとAWSで、後者は引き続き最有力候補と目されていました。そこにトランプ氏が絡んできたのです。

その過程で、トランプ氏が契約を取り消すかもしれないという報道が飛び交い、彼は契約に関する調査を要請しました。トランプ氏は「Amazonに執着していた」と、5人の情報筋がAxiosに証言していました。

そして2019年に入って、マイクロソフトがJEDI契約を獲得しました–プロジェクトの遅延によって、必要な要件を満たすための時間が与えられたのです。JEDIのために公然とロビー活動を展開していたAmazonは、軌道修正を図り、大統領による政治的干渉を理由に政府を提訴したのです。

その結果、2020年までにAmazonは契約の差し止めを勝ち取ることに成功しました。つまり、国防総省はこの裁判がすべて終了するまでMicrosoft AzureのJEDIを使い始められないということです。

同社がホワイトハウス高官と大統領の証人喚問を求めた後、国防総省はこのプロジェクトを完全に中止し、新たにJWCCとして再スタートさせることを決定したのです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。