Alibabaがベトナムにデータセンター建設、同国のローカライゼーション法に準拠

Nikkei Asiaの報道によると、中国のハイテク企業Alibaba（アリババ）はベトナムにデータセンターを建設する予定のようです。

同社は現在、電話会社ViettelやVNPTのような政府所有のコロケーション施設を利用しています。

計画されているデータセンターのスケジュール、費用、その他の詳細はまだ明らかにされていません。

ベトナムのデータローカライゼーション法は2022年から施行されており、企業はユーザーデータをローカルに保存する必要があります。

Alibaba Cloudのソリューション・アーキテクト・リードであるDang Minh Tamは、現在データがローカルに保存されていることを確認し、ベトナムは市場として高い可能性を秘めており、「成長する余地が大きい 」と述べました。

データのローカライゼーションに関する法律やESGの要件が、アリババが同国に自社施設を建設する動機になっているようです。

Nikkeiの報道によると、マイクロソフトやAlibabaなど、現地の通信事業者ViettelやVNPTの顧客は、環境、社会、ガバナンスの改善を求めているといいます。

軍運営のViettelの技術部マネージャーである Nguyen Dinh Tuan は、同社は現在、水の使用量を追跡して最適化する技術を持っておらず、再生可能エネルギーもあまり使用していないと述べました。しかし、同社は2030年までに再生可能エネルギーを30％使用することを目標としています。

Alibabaは現在、中国本土以外で16のクラウドリージョンと33のアベイラビリティゾーンを運営しています。APACでは、インドネシアのジャカルタに3つのアベイラビリティゾーン、日本の東京に3つのアベイラビリティゾーン、シンガポールに3つのアベイラビリティゾーンがあります。

中国本土では、14のクラウドリージョンと56のアベイラビリティゾーンを有しています。

2023年には中国の武漢に新しいローカル・クラウドリージョンを構築し、2022年には韓国のソウルとタイのバンコクにクラウドリージョンを構築しました。

ベトナムでは先月、Viettelがハノイのデータセンターを拡張しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。