中国GDS ホールディング、 マレーシアのジョホールに54MW データセンターキャンパスを開設

中国で高性能データセンターの開発・運営を行っているGDS Holdings Limited（万国数据）は、東南アジアへのプラットフォーム拡大の第一歩として、マレーシアのジョホールに超大型データセンターのキャンパスを開発する計画を発表しました。

今回の発表によればNASDAQに上場している同社は、 これに伴いシンガポールに隣接するジョホール州ヌサジャヤ・テックパークのグリーンフィールドの土地を取得する正式契約を締結しています。

同社はこの土地を延床面積約22,500平方メートル、総電力容量54メガワットのデータセンターキャンパスとして開発する予定です。開発の第一段階は、18MWのIT電力容量で、2024年初頭に完成予定です。

GDSの会長兼CEOウィリアム・ファンはこう述べています。「ジョホール州の戦略的立地にあるこのプロジェクトで、地域化計画の実行に向けた最初の大きな一歩を踏み出すことができ、大変うれしく思っています。中国の顧客はマレーシアや東南アジア地域のデジタルトランスフォーメーションに大きな可能性を見出しており、当社の開発戦略を強く支持してくれています。

「ヌサジャヤの拠点は、成長著しいジョホールバルやデータセンターの中心地であるシンガポールに近接しており、地域の需要に応えるには理想的な立地です。この地域の新規データセンターのキャパシティは限られているため、ハイパースケールのお客様、特にマレーシアやシンガポールでのプレゼンス拡大を目指すGDSの既存の中国のお客様にとっては、非常に魅力的な場所となるでしょう」

ジョホール州首相 Dato’ Haji Hasni bin Mohammad は、「今回のGDSの投資と、彼らがジョホール州にもたらすデータセンター技術を歓迎します。ヌサジャヤ・テックパークでの彼らの存在は、デジタルトランスフォーメーションの発展を促進し、地域の成長のためのハブとしてジョホール州の戦略的な位置を強固にするという我々のアジェンダを完璧にしてくれます」と述べています。

マレーシアのデジタル投資局（DIO）は、マレーシア投資開発庁（MIDA）とマレーシア・デジタル・エコノミー・コーポレーション（MDEC）の協力によりマレーシアのデジタル投資を先導する役割を担っており、デジタル経済のハブを目指すマレーシアを支援するGDSの投資を歓迎しています。

MIDAのCEOであるArham Abdul Rahmanは、「GDSのデータセンターを受け入れることはマレーシアにとって大きな特権です。データセンター業界は、マレーシアのデジタル経済を構築する上で重要な役割を果たしています。特に新しい雇用の創出や、地元の従業員や企業のデジタルスキルアップに貢献しています。マレーシアが地域のデータセンターハブになることを推進する政府の戦略に沿って、GDSがこのような拡張を行うことは、当社のマレーシアに対するコミットメントと信頼を証明するものであり、大変喜ばしいことです」と述べています。

MDECのCEOであるSurina Shukriは、「GDSのマレーシアへの進出はデータセンター投資を誘致する上での競争力を強化し、マレーシア・デジタル・エコノミー・ブループリント（MyDIGITAL）の目標に沿ったデータセンターのエコシステム強化につながります。世界的に認知されているデータセンター事業者GDSは、デジタルインフラをさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションを促進し、マレーシアのデジタル成長を加速させるワールドクラスの能力をもたらしてくれます。我々はGDSのマレーシア進出を歓迎し、長く相互に有益な関係を築くことを楽しみにしています」と述べています。

マレーシアは、データセンター投資の誘致に関して、その意図を明確にしています。 マイクロソフト社は 「Bersama Malaysia（マレーシアとともに）」イニシアティブの一環として5年間で10億ドルの投資を行う初の「データセンター地域」を設立する予定です。これはマレーシアにある複数のデータセンターで構成され、様々な国からのデータを管理するものであると、ムヒディン・ヤシン首相は述べています。

W.Media (Vincent Liew記者）より翻訳・転載