マイクロソフトがマレーシア・ジョホール州に123エーカーの土地を追加取得

マイクロソフトが、データセンター開発のため、マレーシアのジョホール州に土地を追加取得しました。

マレーシアの不動産会社EcoWorldは今週、マイクロソフトの現地法人に土地を売却したことを発表しました。

EcoWorldによると、同社の子会社であるEco Business Park 6 Sdn Bhdは先週、 ジョホール州北部、イスカンダルのクライにある123エーカーの土地を売却するため、Microsoft Payments (Malaysia) Sdn Bhdと条件付き売買契約を締結したとのことです。

この未開発の土地は、クライのEco Business Park VI内にあり、4億2,230万リンギット（8,520万ドル）で取得されました。

EcoWorldの発表によると、買い手はこの土地でデータセンターの開発を計画しているとのことです。

「データセンター・サービスの提供を主な事業」とするマイクロソフトの現地法人は、マイクロソフトの子会社として知られるMicrosoft Ireland Operations Limitedの完全子会社です。同ユニットの役員にはマイクロソフトのスタッフが数名含まれています。

Eco Business Park VIの総面積は400エーカー以上に及びます。EcoWorldは、自社が所有する敷地面積の合計は1060エーカー以上で、ジョホール州周辺のイスカンダル地域を中心にあると述べました。

このEBP VIの件は、EcoWorld Malaysiaが2024年1月18日に土地の取得を完了して以来、6か月足らずでの最初の取引となります。EcoWorldによると、その売却益はグループが積極的に進めている新たな土地バンク買収のための手元資金に充てられるようです。

同社は、「国際的に認知されるテクノロジー・リーダーがここに大規模なデータセンターを設置することで、EBP VIの他の工業製品の需要がさらに高まると考えています。」と述べました。

マイクロソフトは先月、今後4年間でマレーシアのクラウドコンピューティングとAIサービスに22億ドルを投資することを約束しています。

また、同社は4月、ジョホール州のプライ地区にある110万平方フィート（10万2560平方メートル）の土地を、地元の不動産開発会社Crescendo Corporation Berhadから取得しました。

マレーシア南部に位置するジョホール州は、シンガポールと国境を接しています。シンガポールはデータセンターの新規開発に対するモラトリアムを継続し、規制を緩和し始めていますが、ジョホール州は都市国家から開発が流出し、独自のデータセンター市場を拡大しています。

ジョホール州には、PDG、AirTrunk、Equinix、Keppel、ChinDataのBridge DC、Yondrなどの企業が進出しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Caféが日本向けに抄訳したものです。