ゼレンスキー大統領、米国ハイパースケーラーのウクライナ誘致を希望

ゼレンスキー大統領は、Apple社のティム・クックCEOとウクライナでの建設について会談し、AWS、マイクロソフト、グーグルと同様のプロジェクトについて話し合うことを希望していると報じられました。ウクライナは、大規模なデータセンター企業を国内に誘致したいと考えているようです。

先日の米国視察の際、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領はアップルのティム・クックCEOと 「ウクライナにおけるアップルのプレゼンス拡大 について」会談しました。

大統領府の報道発表によると、「両当事者は、デンマークに建設されたセンターの例に倣い、アップルがウクライナにiCloudサービス用のデータセンターを建設する可能性についても話し合った」とされています。

しかし大統領は今回の訪問で、データセンターにまつわるさらなる願望を持っていたようで、米国の大手クラウドプロバイダーのデータセンタープロジェクトの可能性について話し合う計画もあると報じられています。

ウクライナ緑の党のオレクシー・ホンチャレンコはメッセンジャーアプリTelegramで、「ゼレンスキーは、5～10年間のウクライナ・トランスフォーメーション計画の中で、2770億ドル相当の80のプロジェクトを提示した」と述べています。「大統領は、Amazon、Google、マイクロソフトがウクライナに大規模なデータセンターを建設することを望んでいる」。

ホンチャレンコ氏が挙げたプロジェクトには、Amazon AWS、Microsoft Azure、Alphabet/Google Cloudといったクラウドサービスを利用した大規模データセンターの建設、鉄道線路沿いの携帯基地局用タワーの建設、ウクライナの携帯電話事業者による米国製通信機器の購入に対する０％クレジットリソースの提供などが含まれている。

政府関係者がウクライナの通信社Interfax-Ukraineに語ったところによると、このリストは訪問前夜に準備されたものですが、訪問中にいくつかの変更があった可能性もあるようです。各クラウドプロバイダーとの話し合いが行われたかどうか、またその結果は不明です。

ウクライナは、新しいディア・シティ構想を通じて、よりIT＆テクノロジーフレンドリーな国家になることを望んでいます。Legal500によると、このプロジェクトは、ウクライナのIT企業に少なくとも15年間全国的に適用される法的枠組みとして税制上の優遇措置を提供するものです。

今年初めにDCDは、ウクライナ政府が原子力発電所の隣に大規模なデータセンターを建設し、国家文書のホスティングや暗号通貨のマイニングを行う計画を報じました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。