Google、全世界で12,000人をレイオフへ

全従業員の6％を削減の方向

Googleの親会社であるAlphabet社も、ハイテク業界における一連の大規模な レイオフの流れに追従する動きを発表しました。

AlphabetのSundar Pichai CEOは今週、「今日私たちが直面しているものとは異なる経済の現実のために」、ここ数年で急速に人員を増やしてきた同社が規模を縮小していくことになるだろうと従業員に向けた文書の中でコメントしました。

レイオフは、まず米国のスタッフから開始さ れますが、その影響は全世界の従業員に及び、採用、コーポレート機能、エンジニアリング、およびプロダクトチームに及ぶとされています。Alphabetはすでに、対象となる米国内の社員に連絡を取り、16週間の退職金、2022年のボーナスと残りの休暇の支払い、6カ月分の健康手当を支給する方向性であるとしています。

2022年10月、同社は利益が前年比27％減の139億ドルになったことを報告しました。その際、Pichai氏は経費を削減する方針を明らかにしました。

2022年11月、Alphabetの60億ドルの株式を保有するTCI Fund Managementは、インターネット検索大手が利益率の目標を公に設定し、自社株買いを増やし、Alphabetのベンチャーキャピタルとプライベートエクイティ部門のポートフォリオ「Other Bets」の損失を減らすよう強く提言しています。

Pichai氏は、レイオフにもかかわらず、「当社のミッションの強さ、当社の製品やサービスの価値、そしてAIへの先行投資のおかげで、私たちの前にある大きなチャンスに自信を持っている」と文書の中で述べています。同社は「ジェネレーティブAI」、つまり既存のデータを分析したり作用させたりするだけでなく、斬新なコンテンツを生み出すことができるAIに投資を続けてきました。この分野は、すでにマイクロソフトを含む他のハイテク大手との大きな競争になっています。

その他のAlphabetの子会社についても、2023年の人員削減を発表しています。健康分野に特化した Verily は ~200 人の従業員を解雇し、またロボット関連子会社の Intrinsic は 40 人の人員削減を求められています。

このような大規模なレイオフを行う企業は、決してGoogleが初めてではありません。2022年11月、AmazonはAWSの契約社員、クラウドゲームスタッフ、人事部門担当者、Alexaに携わる者などのレイオフを開始し、合計でおよそ1万人の従業員を削減しました。同月には、Metaも数千人の従業員を削減する計画を発表し、Salesforceも「ひそかに」数百人の従業員をレイオフしています。

最近では、マイクロソフトが2日前に、エンジニアリング部門を含む約11,000人の従業員のレイオフを発表したばかりです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。