BT、10年後までに5万5000人の従業員をAIにリプレースへ

CWU、BTにできるだけ多くの中核労働者を残すよう要請

BTは、10年後までに最大55,000人の雇用を削減する方針を示しています。

BTが人工知能（AI）を活用する計画を明らかにする中で、この人員削減はイギリス国内および世界各地の従業員に影響を与えることになります。

AIは、カスタマーサービス業務に従事する従業員を代替することが期待されており、今回の人員削減のうち最大で5分の1がこの部門で行われることになります。

今回の人員削減は、今週初めにボーダフォンが発表した、今後3年間で11,000人の雇用を削減することに続く動きです。

英国に本社を置くBTは、全世界で13万人を雇用しており、同国最大の雇い主の1社です。

「怒涛のように構築と接続を続け、働き方をデジタル化し、構造をシンプルにすることで、2020年代の終わりには、BTグループは、より少ない労働力と大幅に削減されたコスト基盤に頼ることになります。新生BTグループは、明るい未来を持つ、よりスリムな事業体となるでしょう」と、BTのCEOであるPhilip Jansen氏は述べています。

Jansen 氏は、AI が将来的に重要な役割を果たすことを示す証拠として、ChatGPT のような生成AI ツールを引き合いに出しました。

Communication Workers Union（CWU）は、BTの本日（5月18日）の発表は予想通りだとしながらも、通信事業者に対し、中核となる従業員をできるだけ多く残すよう促しました。

CWUは、2022年を通じてBTと従業員の給与問題をめぐって対立していましたが、数日間の労働争議を経て、最終的に11月に合意に達しました。この合意により、一部のBT社員は10％弱の昇給を受け、低賃金労働者の一部は最大15％の昇給を受けることになりました。

同月、BTはコスト削減目標を25億ポンド（約31億円）から2025年末までに30億ポンド（約37億3000万円）へと引き上げました。

2023年3月31日までの通期決算を発表したBTは、収益が前年比1％減の206億ポンド（約256億円）だったことを報告しました。

BTは、ブロードバンド事業であるOpenreachの好調な業績が、他の部門の落ち込みによって相殺されたと指摘しました。BTは、2026年末までに2,500万戸の住宅にFTTPを提供することを改めて目標に掲げており、現在この数字は1,000万戸をわずかに上回っている状況です。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。