ダイキン工業、データセンター事業拡大に向けて米国の空調会社を買収

ダイキン工業は、急成長するデータセンター事業への参入を目指し、米国の空調システムメーカーであるAlliance Air Products社（本社：カリフォルニア州サンディエゴ近郊）とCM3 Building Solutions社（本社：ペンシルバニア州フォートワシントン）を300億円（2億6千万ドル）で買収しました。

今回の買収により、ダイキン工業は、年率10％以上で拡大するデータセンター向け空調機市場のキープレーヤーとなることを目指します。ダイキン工業は、競争が激化する米国において、同市場を支配していきたいと考えています。

Alliance Air Productsは冷気を放出する部品の製造に特化し、CM3 Building Solutionsは構造物のエネルギー管理システムが専門です。これらの買収により、ダイキ工業ンは大規模な空調システムの包括的なパッケージを提供できるようにしたいと考えています。

ダイキン工業は、Alliance Airがメキシコで生産しているため、コスト面で大きな優位性を持っていると思われます。データセンターには特殊な部品が必要で、それを生産する他社は米国で生産することが多いです。

第5世代通信技術が本格化し、自動車や工場、インフラがインターネットに接続され、リアルタイムで監視できるようになると、データセンターの建設が増加すると予想されます。

データセンターは、コネクテッド社会の実現につながると期待されていますが、その一方で、電力使用量に懸念があります。データセンターでは、エアコンの運転費用が消費電力の30％以上を占めています。

東南アジアは熱帯性気候で高温多湿であるため、データセンターの冷却には厳しい環境といえます。

データセンターの具体的な要件と現地の気候条件に基づいて、使用する冷却システムの種類を慎重に選択する必要があることに留意することが重要です。適切な計画と設計により、東南アジアのデータセンターは効率的かつ効果的に運用することができます。

W.Media (Hazel Moises記者）より抄訳・転載