日本政府、生成AIを促進する新スーパーコンピューターの半額負担へ

日本政府は、1億米ドル相当のスーパーコンピューターの構築費用の半額を負担することで、国内での生成系人工知能（以下、生成AI）開発への基盤作りを開始することを決定したと報じられています。

この新型スーパーコンピューターは、日本のクラウドサービスプロバイダーであるさくらインターネットを通じて北海道（石狩）に構築され、早ければ来年にもサービスが開始される予定です。 大阪に本社を置くさくらインターネットは、東京、大阪、北海道にデータセンターを展開する日本最大級のクラウドサービス企業で、北海道のデータセンターでは再生可能エネルギーによる電力供給が行われています。 今回のスーパーコンピューターの開発によって、同社のAI開発に必要なコンピューティング能力は、現在の3倍以上に向上する見通しです。

日本の経済産業省は、さくらインターネットが国内のスタートアップ企業に対し、スーパーコンピューターの処理能力を低料金で利用できるようにすることを条件に、マシンの構築費用の支援に合意しました。 これによって、大規模言語モデルの膨大なデータを処理するためのスーパーコンピュータのトレーニングが促進されることが期待されています。

さくらインターネットのスパコンは、Nvidia製のGPUを2,000基以上搭載し、産業技術総合研究所が運用するスパコン「AI橋渡しクラウド基盤」と比較し、処理能力を2倍以上高める予定です。

この動きは、生成AIモデルの開発に必要な国内コンピューティング能力の不足に取り組む日本の壮大な計画の一部です。 日本政府は、生成AIが経済成長に貢献することを期待しており、海外の生成AIモデルへの依存度を下げる計画を立てました。 これは、近年、ロシアのウクライナ戦争の長期化、COVID-19パンデミック、先端技術分野の脆弱性を露呈した欧米主導の半導体規制など、様々な地政学的安全保障リスクに備えるためのものです。

今月初め、日本政府は、医療、教育、金融、製造、行政など様々な分野の改善に生成AIを活用するための長期計画として、日本における生成AI開発の研究開発を促進するための政府の支援を表明する行動計画改訂版を発表しました。

日本政府はまた、生成AIモデルの開発における海外との協力関係が強化される中、プライバシー、偽情報、著作権侵害のリスクを防ぐための適切な一連の規制とガイドラインも要求しています。なお、5月、ソフトバンクは、同社の国内の新設AIデータセンターで導入される生成AIと5G/6Gアプリケーション向けプラットフォームで、Nvidiaとの提携を発表しました。

W.Media (Jinny Kim 記者）より抄訳・転載