三井物産とFidelityが日本で合弁会社を設立、ハイパースケールデータセンターを構築へ

Fidelity傘下のColt DCSが東京と大阪を140MWに拡大する一方、三井物産がデータセンターへの投資を拡大

三井物産と投資会社のフィデリティは、日本にハイパースケールデータセンターを建設するための合弁会社を設立したと発表しました。

この新しい合弁会社は50:50の割合で所有され、フィデリティが所有するColt Data Centre Servicesが新しい施設の管理を行います。Colt DCSは現在、日本国内に50MWの既存施設を有しており、合弁会社設立後は東京と大阪で3倍の140MWの施設の建設を行う計画です。

Colt DCSのCEOであるNiclas Sanfridsson氏は、「日本は、大規模なデータセンターの需要が供給を上回っていることから、当社の地域拡大のための戦略的な重点国となっている」と述べています。「Colt DCSは、すでに世界最大のハイパースケールクラウドプロバイダーや多国籍企業との取引で市場で確固たる評価を得ているが、三井物産とのパートナーシップとその戦略的提携は、国内企業セクターへのさらなる浸透とランドバンキング戦略を加速するための新たな機会を提供するだろう」

本契約に基づき、Coltはこのベンチャーの設計、開発、運用、顧客サービス管理を行います。また、三井物産の民間不動産ファンドマネジメント子会社である三井物産リアルティ・マネジメント株式会社がアセットマネージャーとして、ストラクチャリング、ファイナンス、土地調達、開発支援、マーケティングを担当します。

「データセンターは、世界中で進むビジネスのデジタルトランスフォーメーションにおいて重要な役割を果たしており、高品質で環境に配慮したハイパースケールデータセンターの需要は非常に大きいものです」と、三井物産のコーポレートディベロップメント本部 金融事業部長である和歌伸介氏はこのように述べています。「当社は、三井物産グループの総合力を発揮し、グローバルパートナーと共同でこれらのニーズに対応していきます」

日経新聞によると、三井物産は2026年までに新規データセンターの開発と既存施設の買収に総額3,000億円を投資するとのことです。

同メディアによると、三井物産は海外の投資家と手を組み、2026年までに京都や千葉など3カ所に1,500億円を投じて大規模な施設を建設するといいます。また、三井物産はカナダ年金基金投資委員会と提携し、データセンター建設に特化した投資ファンドを立ち上げる予定であるとも伝えています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。