日本政府、基盤システムでAWSを採用

日経アジアレビューによると、日本政府は、 300億円(273百万米ドル)の契約の一部として、アマゾンウェブサービス(AWS)の採用を決定し、 クラウド 上で人事システムと文書管理ツールの管理に移行します。

今後各省庁はシステムを開発し、4〜8年かけて最終的にクラウドに移行します。このプロセスを開始するために日本政府は正式にAWSを採用し、今年の後半に20の主要な政府システムの構築を目指します。

国内企業は?

グローバルクラウドプラットフォームとしてのAWSの採用は驚くことではありません。これまでのところ、総額100億ドル規模のJEDI契約をめぐり米国で起きたような訴訟の兆候はありません。ただしAWSは、システムインテグレーターのNTTデータや、独自のプライベート/パブリッククラウドソリューションを展開するNTTコミュニケーションズなどの国内大手企業を差し置いて採用されました。

このプロジェクト規模は、約7,000億円の日本政府の総IT予算のごく一部にすぎませんが、保留中の政府支出は、AWSが最近決定した、 大阪で日本国内で2番目となるクラウドリージョンを開設する動きに関連する可能性があります。

霞が関 – shutterstock

大阪の既存AWSデータセンターは現在、約400 km離れ、3つの アベイラビリティゾーン からなるAWS東京 リージョン クラスタの一部です。DCDが先月報告したように、AWSは大阪で更に2か所の施設を建設し、2021年までには大阪で独立したクラウドリージョンをローンチし、合計で4つのアベイラビリティゾーンを開設する予定です。

これにより、日本は2つのAWSクラウドリージョンを持つ、米国と中国以外を除く最初の国家になります。クラウドリージョン内のAWS施設全ては、障害が発生した場合のフェールオーバーとして、高速・冗長化された光ファイバリンクを備えたメトロポリタンエリアネットワークで構成されています。

AWSが日本で唯一展開するグローバルクラウドプロバイダというわけではありません。Google Cloudは昨年、大阪でGoogle Cloudリージョンを立ち上げました。これは、2016年に公開された東京リージョンに続く、日本国内で2番目のリージョンです。

Data Center Dynamics

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