NTTがシンガポールでデータセンターREITを立ち上げ上場へ

新会社は米国、欧州、シンガポールの6施設をシード

NTTは、シンガポール証券取引所に新しいデータセンター不動産投資信託（REIT）を設立し、上場することを目指し、所有する6つのデータセンターをシードします。

今週発表した2025年3月期の最新決算発表で、NTT Limitedが所有する6つのデータセンターを、シンガポールの不動産投資信託NTT DC REITに譲渡することを目指すと述べました。これらの施設は、約2,407億円で売却される予定です。

REITは、マンション、小売店、オフィス、データセンターなどの収益を生み出す不動産を所有し、運営する企業です。投資家のためのファンドとして機能し、スペースを賃貸し、不動産から賃料を徴収することで収益を上げます。データセンターREITは投資信託であり、その収益のすべて、または大半はデータセンターのリースによるものです。

同社は、次のように述べています。「2025年度に予定されているREITに、データセンター資産を組み込むことで、財務の健全性を維持しつつ、さらなる成長機会を確保し、持続的な成長を目指します。本REITの組成・運営を通じて、データセンター資産の資本循環モデルを導入し、データセンター事業の更なる成長と企業価値の最大化を目指します。当社グループは、本投資法人をデータセンターの投資回収サイクルを加速させ、追加的な投資資金を生み出し、財務の健全性を維持するためのスキームとして活用していく予定です。」

REITに譲渡される施設には、バージニア州アッシュバーン、カリフォルニア州サクラメント（3箇所）、オーストリア・ウィーン、シンガポールのデータセンターが含まれます。施設の総面積は、41,000平方メートル以上で、約80MWです。稼働率は、約90％から97％まで様々です。

NTTは、このREITをシンガポール証券取引所に上場することを目指していますが、新会社の株式は保有します。同社は、将来的には所有する他のデータセンターをREITに売却する可能性もあると付け加えました。

昨年、同社がREITの設立を検討しているとの報道が浮上しました。Equinix、Digital Realty、Iron Mountainなど、いくつかの大手データセンター企業はREITとして運営されています。Digital Realtyも、シンガポールに上場データセンターREIT（Digital Core REIT）を設立し、そのポートフォリオから安定化した施設をいくつかシードしています。

当期の、NTTの営業収益は13兆7,047億円（前年比2.5％増）、営業利益は1兆6,496億円（同14.2％増）、EBITDAは32億3,900万円となりました。

同社は2024年、8つのビル、7つのサイトに新しいデータセンターを開設したと発表しました。

累計では、216棟163サイトになります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。