ソフトバンクがIntelに20億ドル出資へ～米政府も出資を検討中

この投資により、ソフトバンクはインテルの第5位の株主

ソフトバンクは、米半導体大手Intel（インテル）に20億ドルを投資することで合意しました。この取引により、ソフトバンクはインテル株の約2％を取得し、同社の第5位の株主となる見込みです。

日本の投資運用会社であり通信事業も手がけるソフトバンクは、インテルから1株あたり23ドルで株式を直接購入します。発表後、インテルの株価は5％以上上昇した一方で、ソフトバンクの株価はほぼ同程度下落しました。

ソフトバンクの最高経営責任者（CEO）である孫正義は、「この戦略的投資は、米国における先端半導体の製造と供給がさらに拡大すると信じていることの表れであり、インテルはその中核を担う存在です」と述べ、インテルを「信頼できるイノベーションのリーダー」と評しました。

インテルのCEOであるLip-Bu Tanは、孫氏と数十年にわたり緊密に協力し「先端技術とイノベーションの最前線にいるソフトバンクとの関係を深められることを非常に嬉しく思います。米国の技術と製造業のリーダーシップを推進するという我々の使命を共有しています」と語りました。

今回のインテル株取得は、ソフトバンクが最近行っている一連の投資に続くものです。今年初めの規制当局への提出書類によると、ソフトバンクは2024年末時点で10億ドルだったNVIDIA株の保有額を、2025年3月末までに30億ドルに増加させたほか、TSMC株を約3億3,000万ドル、オラクル株を1億7,000万ドル分購入しています。

また、オラクル、OpenAI、アブダビのMGXとともに、OpenAIが進める総額5,000億ドル規模のデータセンター計画「Stargate」の資金支援者の一社でもあります。ソフトバンクは、このプロジェクトの財務責任を担っており、孫正義氏が議長を務めています。

さらに今週、ソフトバンクはFoxconnから米オハイオ州ロードスタウンにある旧General Motors工場を3億7,500万ドルで購入したことが発表された。両社はこの施設を活用し、Stargateプロジェクト向けのデータセンター関連機器の製造を行う合弁事業を立ち上げる予定です。

ソフトバンクによるインテルへの投資は、同社が苦戦している中で、トランプ政権がインテル株の取得を検討しているとの報道が出たわずか1週間以内のタイミングで行われました。Bloombergによると、米政府が取得を検討している株式は約10％、金額にして約105億ドルにのぼる可能性があり、これが実現すればインテルの最大株主となる見込みです。

Bloombergによると、政府はインテルに対して付与されたCHIPSおよび科学法の補助金の一部または全部を株式に転換する形での取引を検討しているとのことです。

2024年3月、インテルは暫定的に85億ドルの直接資金提供を受ける予定でした。しかし、同年11月、この金額は78億6,500万ドルに減額されました。その一因として、インテルが米国防総省と35億ドルの契約を結び、軍事および情報機関向けの先端半導体を製造することになったことが挙げられます。

この政府出資が実現すれば、現在、計画より半年遅れているオハイオ州ニューアルバニーおよびリッキング郡に計画している2つの半導体工場の建設を支援することになります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。