トランプ大統領、SNS企業を対象とした大統領令に署名

ドナルド・トランプ大統領は28日、間もなくソーシャルメディア企業を対象とした大統領令に署名すると、ホワイトハウスのケイリー・マッケナニー報道官はエアフォースワンの中で記者団に語りました。(※29日時点では署名を完了)

この動きは、大統領がソーシャルメディアプラットフォームを「厳しく規制または閉鎖」するとした投稿に対し、ツイッター社が2件の誤解を招く恐れのあるツイートに対し、ファクトチェック(事実確認)の警告を追記した決定を受けて実施されました。

どこまで来たか

大統領令に関する正確な詳細は共有されませんでした。ロイターが取得した命令の草案では、ソーシャルメディアプラットフォームを「選択的検閲」を行ったとして告訴し、通信品位法 (Communications Decency Act) 第230条に基づいてそれらの企業の法的保護の撤廃を計画しています。

このセクション(第230条)では、ユーザーの投稿に対する法的責任をオンラインプラットフォームからほぼ免除しています。これはプラットフォームの規模を考慮し、コンテンツの完全なるポリシングの難しさもある中での対応です。

ドラフト版は変更される可能性があり、FCCはソーシャルメディアプラットフォームが不正なポリシーを使用してコンテンツを管理しているかどうか、およびそのポリシーが利用規約に違反していないかどうかを確認する必要があります。

– shutterstock

大統領顧問のケリーアン・コンウェイ氏や他の共和党の人物が特定のツイッター従業員を批判したり、嫌がらせを行った事を受け、ツイッターCEOのJack Dorsey氏は次のようにコメントしました 。「ファクトチェック:会社としての私たちの行動に最終的に責任を負う人物、それは私だ。従業員には手を出さないでほしい。」

「私たちは世界中の選挙に関する不正確な、または論争の的となっている情報を指摘し続ける。そして私たちが犯した間違いは認め、それを保有する。」

一方、フェイスブックは、同サイト上で、郵送投票に関するトランプ氏の同様の誤った声明に対し、ファクトチェックは行いませんでした。「ツイッターとは異なるポリシーだと思う。」とCEOのマークザッカーバーグ氏は、Fox News show The Daily BriefingのホストDana Perino氏に対し語っていました。

「フェイスブックは人々がオンライン上での発言すべてに対し、真実の裁定者であってはならないと私は強く信じている。一般に、民間企業、特にプラットフォーム企業はおそらくそうするべきではない。」

ツイッターの話題に戻るが、Dorsey氏は、次のように回答た。「これは私たちを「真実の仲裁者」にするものではない。私たちの意図は、矛盾する発言の点をつなぎ、論争中の情報を示し、人々が自分で判断できるようにすることだ。」

「… 私たちのCivic Integrity policyでは、昨日のツイートは投票用紙を取得するのに登録する必要はない、と人々に誤解させる可能性がある。(登録投票者のみ投票用紙を受け取れる)これをより明確にするため、@realDonaldTrumpのツイートのリンクを更新している。」

今日、大統領はツイートしました。「今日はソーシャルメディアと公正に関する重要な一日になるだろう!」

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