イランで銀行のデータセンターがミサイル攻撃を受けたと報道

イランは地域内の銀行が報復の標的となっていると表明

テヘランにあるイラン銀行のデータセンターが、米国とイスラエルの部隊によるミサイル攻撃を受けたと報じられています。

エルサレム・ポストと、ロンドンに拠点を置くイラン・インターナショナルは、Bank Sepahの施設が3月11日（水）早朝にミサイル攻撃を受けたと報じました。

その施設はハッガーニー通りにあり、銀行のデータインフラを収容するデジタルセキュリティセンターだったとされています。

国営メディアによると、この件で複数の職員が死亡したと伝えられています。

SNSに投稿された未確認の画像や動画には、施設が損傷している様子や、救急・緊急対応部隊が現場で対応している様子が映っているとされています。

この攻撃についてはイラン軍は確認していますが、攻撃された施設がデータセンターだったかどうかは明らかにしていません。Bank MelliとBank Sepahの両行でシステム障害が発生していると報じられていますが、両行はこれについて予防的措置によるものだと説明しています。

カタム・アルアンビヤ中央司令部の報道官は国営メディアに対し、ハッガーニー通りにあるBank Sepah関連の行政施設が攻撃を受けたと明らかにし、この攻撃を「違法で異例のものだ」と非難しました。

イラン政府が所有するBank Sepahは、イラン軍やイスラム革命防衛隊（IRGC）の給与支払いを処理する役割を担う銀行と報じられています。

報道官は、イスラエルと米国による今回の攻撃を受け、IRGCが地域内にある米国およびイスラエルに属するの経済拠点や銀行を攻撃対象とする選択肢を得たと述べました。

また国営メディアは、軍事用途に利用された技術を提供しているとして、イスラエルと関係を持つ米国企業が運営するオフィスやインフラの一覧を公表し、それらを潜在的な攻撃対象として挙げました。対象として名前が挙げられた企業には、Google、Microsoft、Palantir、IBM、Nvidia、Oracleなどがあります。

米国とイスラエルは2月28日、イラン各地の都市や施設に対する協調攻撃を開始しました。これに対し、イランによる報復攻撃は湾岸諸国など地域外にも及んでいます。米国のドナルド・トランプ大統領が「Operation Epic Fury」と呼ぶこの紛争を受け、複数のデータセンターがドローンやミサイルによる攻撃を受けました。

アラブ首長国連邦 (UAE) にあるAmazonの複数の施設と、バーレーンにある1施設も攻撃を受け、サービスに影響が出ました。これらの攻撃は、戦争において米国のハイパースケールデータセンターが物理的攻撃を受けた事例として初めて公に確認されたものとされています。

IRGCと関係のある地元ニュース通信社は、今回のドローン攻撃は意図的に行われたものだと主張しています。

今回の攻撃以前にも、米国とイスラエルによる攻撃がテヘランにある少なくとも2つのデータセンターを標的にしたと報じられています。非営利団体 Holistic Resistance は、そのうちの1つのデータセンターがIRGCによって使用されていたと述べています。ただし、施設の詳細や運営主体に関する具体的な情報は公表されていません。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。