米保守派SNSParlerがAWSを提訴

また、Parler上のコメントやユーザIDが漏洩


物議を醸している米保守派SNSのParler (パーラー)は、日曜日の夜遅くにホスティング契約を解除されたとして、AWSに対する訴訟を起こしました。

ほとんどモデレートされていない聴衆がしばしばヘイトスピーチを広め、暴力を呼びかけたパーラーは、そのサービスのための新しい家を見つけるのに苦労しているとコメントしています。

AWS、「パーラーをパーリアに」

その訴訟の中で、パーラーは、AWSの決定は「明らかに政治的敵意に基づいている」し、また「明らかに、Twitterに利益をもたらすミニブログサービス市場での競合を減らす動きだ」と主張しています。

Twitterは長い間AWSの利用顧客の一社であり、昨年末、プライマリフィードサービスをAWS基盤に移行すると発表しました。

これは、AWSがTwitterを支援することはシャーマン反トラスト法のセクション1の違反を意味するとパーラーは主張しています。しかし、AWSとTwitter間のコラボレーションの主張を裏付ける証拠は示されていません。

また同社は、Twitter上でも扇情的なコメントがあったにもかかわらず、AWSはTwitterの停止はしていない、と指摘しています。

AWSは、利用停止に関するParlerへの通達の中で、次のように述べていました。「他者に対する暴力を助長または扇動するコンテンツを効果的に特定して削除を行えない顧客にサービスを提供することはできない」

しかし、この通達には、AWSはパーラーのモデレートプロセスとは何かが不明確であり、「パーラーはAWSの利用規約に準拠する効果的なプロセスを持ち合わせていない」とも記載されていました。

パーラーは、30日前に利用停止通知を受ける権利があったが、30時間しか与えられなかったとの主張も行っています。Amazonの標準的な顧客契約では、ほとんどの場合30日前に通知するよう定められていますが、顧客がサービス利用規約(ToS:Terms of Service)の特定の側面に違反したと判断された場合は、「本契約を直ちに終了することもできる」とされています。

Amazonの広報担当者は声明のなかで、「これらの主張には何のメリットもない」と述べています。「パーラーには、他者に対する暴力を助長し、扇動する重大なコンテンツがあり、パーラーはこのコンテンツを迅速に特定して削除することができないか、あるいは望んでいないことは明らかだ」

Amazonは、そのようなコンテンツに関しパーラーと協議を行っていた期間の詳細については明らかにしていません。DCDは先週土曜日に、AWSが昨年11月時点で利用規約違反に気付いていたことを明らかにしました。

1月6日米国議会議事堂での暴動で5人が死亡した事件を受け、GoogleとAppleはParlerアプリをプラットフォームから削除しましたが、AWSは1月10日まで行動に移していませんでした。

今回の停止措置を受け、パーラーは新しいホストを見つけるのに苦労しており、現在はオフライン状態となっています。AWSからの追放はサイトにとっての「死の宣告」であり、「パーラーをパーリア(=社会ののけ者の意)にした」と同社はコメントしています。

しかし、ウェブサイトの記録は残っています。ハッカー集団、そしてインターネットアーカイブを行う「donk_enby」は、削除された投稿や非公開の投稿など、サイトからの大量のデータを取得しました。

動画には「関連するすべてのメタデータ」が含まれており、多くのParlerアカウントは運転免許証により認証されていたことから、誰が殺害の脅迫やテロの呼びかけを投稿したかを簡単に特定できる可能性があります。

しかし、データが改ざんされていないという証拠がないため、法執行機関がデータを使用できない可能性があります。サイトがオフラインになる前に、彼らがサイトのコピーを作成したかどうかは分かっていません。

Data Center Dynamics

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