FCC、チャイナ・テレコム・アメリカの米国サービス提供権を剥奪

米連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）は、チャイナ・テレコム（China Telecom：中国電信）の米国子会社の営業許可を取り消すことを決議しました。

この中国最大の電気通信会社は、20年近くにわたる米国でのサービスを60日以内に停止することになります。FCCは国家安全保障上の懸念を理由に、中国の国有企業である同社の事業を阻止する決定を下しました。

FCCはチャイナ・テレコムが 「中国政府による搾取、影響、支配を受けており、独立した司法監督を受ける十分な法的手続きなしに、中国政府の要求に応じることを強いられる可能性が高い 」と主張しています。

さらに、「中国政府によるチャイナ・テレコム・アメリカの所有権と支配権は、同社と中国政府に米国の通信へのアクセス、保存、混乱、誤配の機会を提供することにより、国家安全保障および法執行上の重大なリスクをもたらす 」としています。

FCCの月例会議では4対0でライセンスの取り消しが決議されました。チャイナ・テレコム・アメリカ社からのコメントは得られませんでしたが、同社はこれまで、中国政府の道具であることを否定してきました。

チャイナ・テレコムは米国内にデータセンターを所有していませんが、米国の東西両海岸にある27のデータセンターにコロスペースやPOPを所有しています。

今回の決定は、2020年4月にFCCがChina Unicom AmericasとPacific Networks Corp（子会社のComNetを含む）のライセンスも取り消す可能性があると予告したことに続くものです。今年3月にはそれに続いて2社の免許を取り消すと述べましたが、追加の証拠を提出するために特定されない猶予期間を与えています。

遡ること2019年5月にFCCは、国有企業チャイナ・モバイルが中国によるスパイ活動に利用される可能性があるとして、全会一致で米国でのライセンスを拒否しました。

また、2019年のSecure and Trusted Communications Networks Act of 2019（Secure Networks Act）に基づき、Huawei 、ZTE、Hytera、Hikvision、Dahua Technologyを国家安全保障に脅威を与えるものとして指定しました。

「このリストは次世代ネットワークが国内で構築される際に、過去の過ちを繰り返したり、米国の国家安全保障や米国人の安心・安全を脅かす機器やサービスを使用したりしないようにするための有意義なガイダンスを提供するものです」と、当時のFCC議長代理のジェシカ・ローゼンウォーセルは述べています。今週、バイデン大統領はローゼンウォーセルを常任理事に指名しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。