ベトナムのデータセンター市場を外国人投資家に開放

投資家が国内でデータセンターを所有可能に

ベトナムは、データセンター市場を開放し外資による、データセンター所有を可能にしました。

Nikkei Asiaが最初に報じたところによると、ベトナムはこれまで国内のデータセンターの所有権を、外国企業に一部49％まで制限していました。

他のいくつかの業界では、外国人所有権の上限を49％に維持していますが、先週発効した、Law on Telecommunications（電気通信事業法）の制定により、データセンター市場は「通常の市場参入の制約」から免除されることになりました。

このルールは、これまでテクノロジー大手によるベトナムへの投資を阻害していましたが、需要の高まりにより国内市場では、もはやニーズを満たすことができなくなっています。

また、ベトナムには「サイバーセキュリティ法」があり企業は、データをベトナム国内に保存することを義務付けられています。

法律事務所Lutherの顧問弁護士であるLeif Schneiderによると、これは企業にとって、運用コストの増加につながるとのことです。さらに、国内のデータセンターがデータセキュリティと、プライバシーの国際基準を確実に守ることが課題となっています。

電気通信事業法はまた、クラウドやデータプロバイダーは顧客のために保存されたコンテンツについて「責任を負わない」としながらも、「国家機関の要請があれば」コンテンツを、ブロックしなければならないとしています。

ベトナムの通信事業者CMC Corporationは今月初め、CMC AI Digital Infrastructureというデータセンター会社を立ち上げました。同社は、ハイパースケールデータセンターの建設と、運営を計画しています。

今年はこれまで、複数の企業がベトナムでの開発に、関心を示しています。

先月Huaweiは、ベトナムでのクラウドリージョンを検討していると発表しました。

2024年5月には、STT GDCがベトナムのTan Thuanに、60MWのデータセンターを計画していると発表し、ホーチミン市の別のデータセンターの運営を引き継ぎました。同月、アリババもベトナムに、データセンターを建設すると発表しました。

Data Center Mapによると、ベトナムには3つの市場にわたって22のデータセンターが、ホーチミン、ハノイ、ダナンにあります。事業者には、FPT Telecom、NTT GDC、Telehouse、Global Data Service、VNPT Data、Viettel、CMC Telecomなどが含まれています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。