米国がサムスン・SK Hynix・TSMCの中国拠点への輸出認可撤回を検討

輸出認可の撤回案浮上で株価下落

米国商務省は、中国で事業展開をするグローバルチップメーカーに付与した認可を取り消す計画を立案しています。

これにより、サムスン、SK Hynix、TSMCは中国の工場で米国の製品や技術を使用することが難しくなり、全体的な操業が困難になる可能性があります。この報道を受け、各社の株価は下落しました。

ロイターによると、同省は米中貿易交渉がさらに悪化した場合の予備案として、この取り消しを検討しているとのことです。

ホワイトハウス高官は「現在のところ、この戦術を展開する意図はない」とし、「この協定が決裂したり、他のきっかけで二国間関係が悪化したりした場合に備え、持っておきたい手段です。」と語りました。

Wall Street Journal紙は、この動きはより実現される可能性が高く、商務省で輸出規制を担当する部署の責任者であるJeffrey Kesslerによって推し進められていると報じています。

同氏はすでにチップメーカー3社に対し、米国のチップ製造装置輸入の包括的免除を取り消す可能性を伝えています。

この場合、各社は米国政府から個別にライセンスを取得する必要があり、欧州や日本から代替機器を調達することになります。

一方で、この動きは保証されたものではなく、国防総省やその他の省庁は、中国国内のサプライチェーンがより長い期間にわたって後押しされることに繋がることを懸念しています。

今年初め、トランプ政権は中国に対する関税を積極的に引き上げ、5月の休戦までの間、一触即発の事態を招きました。

中国は報復措置の一環として、レアアースの輸出を制限し、米国の工場は間もなく生産を停止せざるを得なくなると警告しました。また今月には、米国が中国人留学生のビザを取り消す計画を取り下げることを条件に、出荷を再開しました。

今月、トランプ大統領は、中国との貿易協定はまとまったとし、トランプ大統領と中国の習近平による「最終承認を経て」成立すると述べています。

中国に対する最大55％の関税は維持され、中国は米国製品に対する10％の関税を維持します。取引の一部には、新たな関税や輸出規制を控えるという約束も含まれています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。