中国のGDSが2030年までにネットゼロ達成をコミット

中国のデータセンタープロバイダーGDSが2030年までにネットゼロ二酸化炭素排出を約束しました。

同社は中国だけでなく、東南アジア全体にデータセンターを展開しており、最近発表された2022年のESG（環境・社会・ガバナンス）レポートによれば、30のサイトを再生可能エネルギーに切り替えています。

「環境、社会、ガバナンス（ESG）の取り組みは、私たちとお客様にとって優先事項です」とウィリアム・ファン（William Huang）会長兼CEOは述べています。「これらのポジティブな変化は、GDSのデータセンター運用において課題に対処し、機会をつかむために設計された包括的な戦略の実行の成果です。」

香港の上場企業として、GDSは財務に関する気候関連情報を 「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures： TCFD ）」フレームワークに従ってESGレポートで公開する必要があります。

先月、同社は2022年のESGレポートを発表し、2022年12月までの期間に1811GWhのグリーンエネルギーを消費したことを明らかにしました。これは2021年のわずか359GWhからの急成長で、その年にはさらに18のデータセンターが再生可能エネルギーに切り替えました。GDSは合計で5000GWh以上使用しており、これはその総エネルギーの35.9％を占めています。

環境団体のGreenpeaceは、2021年にGDSが透明性に欠けていたとして批判しましたが、2022年のClean Cloudレポートでは、GDSが2021年に30％以上の再生可能エネルギーを使用した唯一の中国の主要なテクノロジー企業として、24社の中でトップにランクされました。

同社は2022年の施設の炭素排出強度が平方メートル当たり5.4トン（tCO2e/m2）であり、これは2021年より4％減少していると述べています。

ESGレポートによれば、同社の平均的な電力使用効率（PUE）は1.29であり、2030年までに1.2を目指しています。

2022年には、同社は米国のGreen Building Certification Instituteから9つのLEED Gold Awardsを受賞し、2020年時点で同社が持っていたデータセンターのうち77％が緑の建築認証を取得または取得を目指していると述べています。当時、同社は103のデータセンターを保有しており、そのうち17が建設中でした。

GDSはディーゼル発電機の代わりに加水分解された植物油（HVO）や水素燃料電池を使用する方針に「徐々に」移行しています。2030年までに、同社のすべての施設が再生可能エネルギーのみを使用し、同社が自ら開発したすべての施設がLEED認証を取得する予定です。

同社の2022年の総排出量は、約262万トンの二酸化炭素当量（tCO2e）で、そのうち776,000トンがScope 3の排出であり、2021年の約240万tCO2eからの増加です。

主要な要因はデータセンターで使用されるエネルギーに起因するScope 2の排出であり、データセンターの増加に伴い増加しました。Scope 3の排出は853,000tC02eから776,000tCO2eに減少しました。GDSはそのScope 3の計算には建設および資本財の埋め込まれた炭素が含まれているものの従業員の移動などの細かい項目は含まれていないと述べていますが、これはまだISO 14064の標準に準拠しています。

2023年には、同社はSK ecoplantと協力してシンガポールで燃料電池の試験を行う計画を発表しました。

また、同社の2020年に発表された上海の浦江キャンパスは、約220kWの太陽光発電を発電し、同社のオフィススペースと照明を稼働させるのに十分です。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。