GCHQ、ロンドン証券取引所の機能停止を調査

LSEはソフトウェアエラーであると主張

英国政府は2019年に起きたロンドン証券取引所（LSE）での機能停止がサイバー攻撃によるものかどうかを調査していると言われています。

Wall Street Journal によると、 British intelligence agency GCHQ が過去2か月間、LSEに対し、8月16日のシステム障害（1時間40分停止し、489銘柄に影響を及ぼした）についてのより詳細な情報を求めた、とレポートしています。

単なる不具合であった可能性？

「これは単なるソフトウェアの問題だった」と当時広報担当者はDCD にコメントしていました。また「取引が制限されたのは特定の株式だけだった。」と。

LSEは、「システム障害は“機能のアップグレード後の技術的なソフトウェア構成の問題”によるものであり、サイバー攻撃とは関係ない。」と主張しています。

さらに、GCHQのNational Cyber​​ Security Centerの広報官は、「NCSCはLSEの機能停止をサイバーセキュリティ関連のインシデントとして扱っておらず、そのように調査していない。」とコメントしました。

WSJによると、GCHQはソフトウェアコードが機能停止に関与しているかどうかに関心があり、担当者はコードの生成に関連するタイムスタンプを調べているとしています。

– shutterstock

LSEは停止中にシステムの内部更新が行われている最中でした。証券取引所は2009年にミレニアム取引システムに移行して以来、複数回の機能停止を経験していますが、すべてソフトウェアエラーが原因でした。

2019年に起きた機能停止は8年間の中で最悪のものでした。

Data Center Dynamics

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