マレーシア政府、多国籍企業4社とクラウド・データセンター開発の最終交渉に入る

マレーシア政府は現在、国内にクラウドベースのサービス施設やデータセンターを開発するために、4つの多国籍企業（MNC）と交渉の最終段階に入っていると、通信・マルチメディア大臣の タン・スリ・アヌアル・ムサ 氏が述べました。

Bernama紙の報道によると、ムサ氏は財務省から、多国籍企業がより大きな投資を行うための1つの交渉が完了し、3つの交渉が完了に近づいているとの報告を受けたと述べました。「これらの企業のうちの1社は、クラウドコンピューティングとクラウドサービスのために10億リンギット以上の投資を行うと私に伝えてきました。」彼は本日ここでMalaysian Family Digital Economy Centre (PEDi)の設立を宣言し、高速ブロードバンドサービスunifiを開始した後、記者団に語りました。

これに関連して同氏は、サラワクでブロードバンドサービスの開発を計画している国内外の企業が少なくとも3社あると述べました。「彼らは通信・マルチメディア省と会合を持ち、南シナ海の海岸を経由してサラワク北部を通過する海底ケーブルという別の大陸間ケーブルを作る計画を明らかにしました。」

同氏によるとこの計画は運輸省に通知されており、内閣に提出して承認を得る予定だといいます。「この計画が実現すれば、サラワク州は国の重要な発着地になるでしょう」と付け加えました。

これらは、マレーシアが東南アジアのデジタルハブとしての地位を確立するために行っている取り組みの一部です。マレーシアは、データセンターの成熟した市場であり、東南アジア地域で強い存在感を示しています。マレーシアでは、約5つの施設への投資が行われており、今後2～3年のうちに運用が開始される予定です。

W.Mediaが最近開催した「Malaysia Cloud and Datacenter Convention (MYCDC) 2021」では、マレーシア・デジタル・エコノミー・コーポレーション（MDEC）のデジタル・インフラストラクチャ＆サービス部門データ・クラウド・ビジネス・ユニットの責任者であるタン・ツエ・メン氏が、マレーシアには豊富な資源があり、データセンターに対する政府の政策も有利であり、これらが市場の成長を促進する重要な要因になると述べていました。

W.Media (VENKATESH GANESH)より抄訳・転載