マイクロソフト、サンアントニオで2,600本の木の伐採を許可される

他の場所に木を植えるために、150万ドルを緩和基金に支払う予定

テキサス州サンアントニオは、マイクロソフトがデータセンター建設予定地から数千本の木を取り除き、その見返りとして緩和基金に資金を支払うことを許可しました。

マイクロソフトは、サンアントニオ西部の Wiseman Blvd, Stonegate Hill にある33エーカーの土地にある2642本の木を伐採する許可と引き換えに、市の樹木被害軽減基金に147万ドルを支払う予定です。樹木の伐採には、市の樹木保護条例の例外を適用する必要があり、特別な許可が必要でした。

市議会は木曜日、8対3の投票で、12月の計画委員会による6対1の投票を確認し、例外を承認しました。

伐採される木々

San Antonio Reportによると、マイクロソフトの予備プランでは、木を伐採する許可が下りない場合、土地のごく一部に2階建ての施設を建てることになっていたため、今回の決定は住民の賛同を得たといいます。

地元の Stonegate Hill 住宅所有者協会のジム・エックバーグ副会長は、「高さ60フィートの巨大施設に隣接する19軒の住宅所有者の資産価値は、おそらく激減するだろう」とレポート誌に語っています。

この地区を含む地域の代表であるメリッサ・カベロ・ハブダ議員は、「結局のところ、これは樹木対企業利益の話ではない」と述べました。

この空き地は何年も前から産業開発の候補地になっており、住民たちは低層のデータセンタービルが良いのではないかと感じていました。マイクロソフト社はビルの周囲に833本の木を植えて緩衝材としますが、敷地本体から取り除かれる木は市の最低保存条件を超えています。

その内容は、開発者は樹木を伐採して緩和基金に支払うことが許されているが、少なくとも「遺産」樹木の（直径24インチ以上）の20％、「重要」（直径6インチ以上）の20％を残さなければならない、というものです。マイクロソフト社は、遺産となる木を4.5％、重要な木を3％しか残さない予定です。

マイクロソフトの法的代理人であるビル・カウフマン氏は、マイクロソフト社が植えた木は現在敷地内にある木よりも健康状態が良く、いずれはより良い樹冠が得られると主張しました。

マイクロソフトは、Valero Energy社のデータセンターに近く、冗長性を確保できる可能性があることから、この場所を特に強く希望しています。しかし、中には「条例の精神と趣旨に反する」「この地域の樹木が吸収する炭素量が少なくなる」という指摘もありました。

反対した議員の一人、アナ・サンドバルは、「もし短期間で木の炭素削減能力が失われるという確証があれば、また違った反応になると思います」と言いました。「しかし、今はそのような保証はありません。」

大きな存在感

マイクロソフトはサンアントニオで多くの活動をしています。オフィススペースと、テキサス・リサーチ・パークに158エーカーの土地を所有し、10億ドルをかけて100万平方フィートのデータセンタースペースを建設する計画です。同社は現在、敷地内にSAT11‐14のビルを開発中で、2018年に着工し2023年に完成予定の平屋建てビル3棟22万5千平方フィートずつがあります。

Bizjournalの報道によると、Wiseman BlvdにあるValero Energyのデータセンター周辺の33エーカーの土地は2020年末に購入されており、2017年10月に5200 Rogers RoadにあるChevron Corpのデータセンターの購入も報告されています。

AWSも同市に進出しており、サンアントニオでは2021年末までに3つのデータセンターが完成する予定でした。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。