ブラジル政府、連邦政府データセンターのエネルギー使用量削減を義務化

深刻な干ばつが水力発電量に影響を及ぼしている中、政府は各省庁が電力消費を削減するために取るべき対策を提示

ブラジル政府は、干ばつに伴うエネルギー不足状況が続く中、連邦政府機関のエネルギー消費量を削減するための新たな施策の概要を発表しました。
その要求の中で、データセンターはデータルームを “技術的に必要な限界まで “冷却してすべきであると定められています。

今週発行された新しい政令の中で、 ボルソナロ大統領は、 電力消費量の削減に向けて政府機関がとるべき措置を示しました。

政令では、「各機関および団体は、2021年9月から2022年4月までの電力消費量を、2018年および2019年の同月の平均消費量との比較で、10～20％の割合で削減するよう努めなければならない」としています。

現在ブラジルでは深刻な干ばつにより、同国のエネルギーの約65％を占める水力発電能力が、貯水池の干上がりにより影響を受けています。ブラジルは、液化天然ガスの輸入を増やし、急場しのぎの対応を行っていると報道されています。

ロイター通信によると、政府はエネルギー配給を回避するために、さまざまな対策を講じて同国のエネルギー使用量を最大で10％（約7,000MW）の削減を考えていると報道してます。

データセンターに関連して、政令では、データ処理を行う部屋は “技術的に必要な範囲内での冷却 “を維持しなければならないとしています。

「空調設備は環境の規模に応じた寸法にすること、利用しない場所の照明は消すこと、コンピューター、モニター、プリンターなどの電子機器は、2，3分使用しないときには、できるだけ電力消費量が少なくするよう設定すること」

また政府は、リモートでワークステーションのシャットダウンを行う上で、各機関はクラウド経由で直接システムにアクセスできるようにすべきであるとしています。

「もしクラウドシステムをリモートワークで利用する可能性がない場合は、コンピューターの動作のみを保証するために、モニターやその他のアクセサリーをソケットから取り外すこと」

この政令はまた、最もエネルギー効率の高い機器を購入すること、新築または改築された施設のエネルギー効率基準に従うこと、また機器の予防的・予測的メンテナンスを実施することについても各機関に求めています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。