マイクロソフトが取引獲得のために数億円の賄賂を支出と訴えられる

中東・アフリカの腐敗文化を告発する内部告発者による

マイクロソフト社の元シニア・ディレクターが、同社が中東とアフリカでのビジネス取引を獲得するために違法な賄賂を支払っていると告発をしました。

Yasser Elabd氏は マイクロソフトに20年間勤務し、同社は何が起きているかを認識しているが、見て見ぬふりをしているといいます。さらに、懸念を表明したことで同社から報復を受け、2018年に解雇されたと述べています。

内部告発プラットフォームLionessに公開された投稿で、Elabd氏はアフリカでの販売を勝ち取るために4万ドルの怪しい支払いに挑戦したと主張しています。「しかし驚いたことに、（法務と人事チームは）偽の取引を画策していたMicrosoft社員について深く調べようとしていません。」

同氏はその後、 「チームの中で最も高い業績を上げていたにもかかわらず 」 社内で無視され最終的には職を失ったといいます。

彼が解雇された2年後、サウジアラビアにいる元同僚が、PWCが行った複数のパートナーの監査を含むメールと書類を転送してきました。

これは「マイクロソフトの幹部や営業担当者が、パートナーや購入する企業の意思決定者に補足協定を提案する」という腐敗が蔓延している様子を描いたものだと Elabd 氏は主張します。

同氏はこう説明しています。「顧客側の意思決定者がマイクロソフトに割引を要求するメールを送りそれが認められるが、エンドの顧客はとにかく料金を全額支払うことになる。割引額は、この計画に関与したマイクロソフトの社員、パートナー、購入企業の意思決定者（多くの場合、政府関係者）という、共謀した関係者に分配される。」

彼の推定では「毎年最低2億ドル」がマイクロソフトの社員、パートナー、政府職員に支払われ、中東、アフリカ、ヨーロッパの一部の営業担当者やマネージャーの60～70％がこれらの支払いを受けているとのこと。

Elabd 氏は、SECと司法省に3回情報を提供したが、取り上げるのを断られたと主張しています。

2019年、マイクロソフトはハンガリーでのビジネス慣行に関連する贈収賄容疑を解決するため、刑事罰として870万ドルを支払いました。また同年、ハンガリー、タイ、サウジアラビア、トルコの子会社を通じて海 外腐敗行為防止法（FCPA）に違反した容疑と、ハンガリーでの行為に関連する刑事責任を解決するために、SECに2400万ドルを支払いました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。