T-Mobile が従業員の7％、約5,000人を削減へ

全米の従業員に影響を与える

T-Mobile は、全従業員の約7％を削減することを明らかにしました。

この人員削減は約5,000人に相当し、主に法人部門と間接部門、および一部の技術部門の従業員に影響を与えます。

小売および消費者部門の従業員には影響はないと見られています。

T- MobileのCEOであるMike Sievert氏は、従業員宛にEメールを送り、人員削減が今後5週間にわたって行われることを明らかにしました。

「これは大きな変化であり、当社にとっては異例のことです。このため、今後再び全社的に大規模な削減を行うことは想定していません」。

「顧客を惹きつけ、維持するために必要なコストは、ほんの数四半期前よりも大幅に高くなっています。合併シナジーを加速させ、予想を上回るスピードで高速インターネット事業を構築し、他のいくつかの分野でも業績を上げることで、このトレンドを乗り切ってきました」とコメントしています。

米国で推定7万1000人の従業員を抱えるT-Mobileは、人員削減に関連する税引き前費用約4億5000万ドルを第3四半期に計上する予定です。

解雇された従業員には、勤続年数に応じて退職金が支払われる他、最低60日間の移行休暇、キャリア移行サービス、その他の福利厚生が提供されるとSievert氏は付け加えています。

T- Mobileはリストラ計画の一環として、昨年もネットワーク・オペレーションとエンジニアリング・グループの人員削減を行っています。

2020年にSprintとの合併が完了した後、T-Mobileの従業員数は約8万人になっていました。2018年当時、 T- MobileのCEOであったJohn Legereは、合併により新たな雇用が創出されると述べていました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。