ソフトバンク、AI革命の中、積極的な投資を表明

ソフトバンクグループの孫正義会長兼最高経営責任者（CEO）は、数ヶ月にわたる沈黙に終止符を打ち、同社は数十億ドルのハイテク投資により、AI革命に資本投下できる立場にあると発表しました。

この度東京で開催された株主総会の中で、孫氏は人類が抱える問題の解決に「全能」の力を発揮する AI の爆発的な発展を強調しました。孫社長は、3年間にわたる徹底した守りの姿勢を経て、ソフトバンクは現在、ジェネレーティブAI関連のイノベーションを支援するための5兆円（353億米ドル）を超えるキャッシュを保有していると述べました。

ソフトバンクは5月に320億米ドルの損失を計上したビジョン・ファンドを通じてベンチャーキャピタル投資を行っています。孫氏は、チップ設計ユニットArmの株式公開に集中するため、新規の投資を一時的に休止し、さらにAlibabaへの出資比率を引き下げた後、世間のスポットライトから姿を隠していました。インテルがアンカー・インベスターの候補に挙がっていると報じられるなど、AIをめぐる誇大広告によってArmのIPOの見込みは高まっています。

孫氏は、ByteDance、DiDi Grocery、Coupangを含むソフトバンクの400以上の投資先企業に対して、ジェネレーティブAIがもたらす変革の可能性を探るのに忙しいと語っています。65歳の億万長者は、OpenAIのCEOであるSam Altman
（サム・アルトマン）氏と、ソフトバンクの国内検索エンジン事業者Zホールディングスが日本語ユーザーのためにChatGPTを活用する方法について頻繁に話し合っていると述べています。

5月には、ソフトバンクはNvidiaと生成AIと5G/6Gアプリケーションのプラットフォームで提携したことを発表しました。これは、日本政府が今月初めに発表した、日本国内におけるAI開発のための研究開発を促進するための政府の支援を明記した行動計画の改訂版と密接に関係しています。

W.Media (  Jinny Kim 記者)より抄訳・転載