ドイツでエネルギー効率化法が成立へ、データセンターでの廃熱再利用を要求

同法の審議は9月まで延期。ドイツデータセンター協会は依然懸念を表明

[更新] ドイツ連邦議会は間もなく改正エネルギー効率化法（Energy Efficiency Act）を可決する見込みです。しかし、ドイツデータセンター協会は、この法律が国内のデータセンター運営に影響を及ぼすことに懸念を示しています。

最終的な法律では、データセンターはPUE（電力使用効率）の目標を達成することが求められ、施設からの廃熱の再利用枠が定められる方向です。 ドイツデータセンター協会（GDA）が “data center prevention act（データセンター防止法） “と表現した2022年11月の草案以降に導入されたこの法律は、現在、データセンターに影響を与えるいくつかの重要な免除と変更が含まれています。 しかし、この法律は依然としてデータセンターの妨げになるとGDAは警鐘を鳴らしています。

同法は7月7日（金）にドイツ連邦議会で採決される予定でしたが、本会議は定足数に達しませんでした。EnEfGの決議は夏休み明けまで先送りされましたが、修正案はすべて残る見込みです。

GDAのアンナ・クラフト会長は、「新法が最終的に成立すれば、ドイツは産業にとってますます魅力的な場所ではなくなる可能性がある」と語っています。

エネルギー使用量の削減

エネルギー効率化法は、2030年までにドイツのエネルギー消費量を2008年比で26.5％削減することを目標としています。これは、2030年までにEUのエネルギー使用量を2007年比で3分の1に削減することを求める欧州エネルギー効率指令に対応するための措置となります。EUはこれを効率化対策によって達成することを求めており、各国に対応を求めています。ドイツのエネルギー効率化法は、その最初の主要な対応策となるものです。

午後3時に予定されていた討論会では、出席議員が半数に満たなかったため、最終的な法律は可決さ れませんでした。 本日が夏休み前の連邦議会最終日となったため、エネルギー効率化法は9月に審議されることになりました。 なお、これまで提出された修正案以上の変更はない見通しです。

すでに提出された修正案は、クライメイト・ニュートラル（気候中立）なデータセンターに対する同法の明確な要件を緩和するものです。GDAは、これらの改正案が可決され、法律に盛り込まれることを希望していますが、9月の審議が終わるまで、若干の不確定要素があるとGDAの広報担当者はDCDに語っています。

すべての修正が受け入れられたとしても、廃熱の再利用に関する包括的な要件が法律に含まれることになり、GDAは「不確実性が生じ」、必要なデータセンターの開発が制限される可能性があるとしています。PUE効率と再生可能エネルギーの目標達成要件は、コロケーション・プロバイダーにとって問題となるだろう、と同協会は述べています。

2022年における当初の草案では、すべての新設データセンターに対し、2024年以降は廃熱の30％、2027年以降は40％を他の組織で利用することを求めていました。 熱の再利用には財政的需要があり、利用可能な地域暖房ネットワークが必要であるため、これを満たすことは不可能であるとGDAは主張しました。 11月に、クラフト会長は次のように警告していました。 「廃熱利用義務に対する柔軟性のないパーセンテージ値や、一律のPUE指定は、データセンター防止法につながる危険性をはらんでいる」。

2023年5月までに、新草案は廃熱再利用要求を削減し、2026年以降廃熱再利用を10%から始め、2028年には20%まで増加させることになりました。 GDAは、廃熱の需要は変動しやすく、データセンターは暖房ネットワークの近くに立地できないことが多いため、依然として変更が必要であるとしています。

データセンターの担当者らとの交渉を経て、同法には廃熱再利用の包括的な義務が盛り込まれ、割り当て率は変更されなかったものの、適用除外によって回避することが可能となりました。

同法では、すべてのデータセンターを暖房ネットワークから5km以内に設置するという要件は削除される見込みで、データセンターは、敷地内に熱交換ステーションを設置することで、すべての新設データセンターを廃熱供給「可能」な状態にすることで、この要件を満たすことができるとのことです。 その後、データセンターは廃熱を提供し、暖房ネットワークに6ヶ月の猶予を与えなければなりません。

クラフト会長は次のように述べています。「良い面は、新しいデータセンターの立地が、暖房ネットワークから半径5キロ以内であることが義務付けられていたのが、代替なしに解除されることです。ただ、廃熱を放出する一般的な義務は、計画に不確実性をもたします。ギガビット戦略に沿ってデジタル・インフラを拡大するためには、大規模な投資が緊急に必要になります」

この法律により、PUE要件が強化され、2026年7月にオープンする施設の PUE は1.2を満たさなければならなくなります。これはGDAにとっては歓迎すべきことではあるが、すでに計画段階にある施設にとっては現実的な問題に突き当たる可能性があるとクラフト氏は言います。「基本的に、この野心的な目標は会員企業の要求に応えるものです。しかし、このように低い値は、当初から計画で考慮しなければなりません。2026年に稼働を開始するデータセンターは、すでに計画済みで、承認され、あるいはすでに建設が進められています」

低いPUE値ではITシステムをフル活用する必要があるため、これはコロケーション事業者にとっても問題となる可能性があります。コロケーション施設は、オープン時に満床でなかった場合、PUE値が悪くなる可能性があり、あるいは顧客の行動が制御できないことで、要件に抵触してしまうことも考えられます。

最後に、同法では、2024年までに50％、2027年までに100％の再生可能エネルギーを使用することを施設に求めています。ドイツのグリーン電力に頼るのではなく、北欧の供給業者から持ち込まれた証書を使用することでこの要求を満たすことができることを明確にする改正が行われる見込みとなっています。

GDAは、厳格な要件に基づく規制よりも、「インセンティブ・システム」の方が望ましいと再び声明を発表しています。

「デジタルインフラの拡大には、高性能なデータセンターが必要」とクラフト会長は述べ、さらに次のように付け加えています。「データセンターはデジタル化の原動力であり、基盤であり、国のデジタル主権の基本要件です」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。