Asia Pacific Land、北九州に1,250億円のデータセンターを建設へ

米国の投資会社アジア・パシフィック・ランド（Asia Pacific Land：APL）は、日本南部の北九州市でのデータセンター建設に1,250億円（8億5,400万米ドル）を充てる計画を立てています。APLはこれまで商業施設や再生可能エネルギー関連のインフラに投資してきましたが、データセンター市場分野へは初の参入となります。

新しいデータセンターの建設は4年以内に開始される予定となっています。これは、APLが北九州市議会に提出した提案書によると、市はデータセンター建設のために市有地を売却する意向を示しています。

この動きは、企業の本社や政府機関をこの “副首都 “に誘致することで、東京に代わる有力なハブとしての地位を確立しようという北九州市の野心に沿うものです。なお、この施設では、120MWの電力容量が提供される予定です。また、施設は2007年に開設されたサイトに続き、同市で2番目のデータセンターとなります。

APLが九州の北端に位置する北九州市を選んだのは、海底通信ケーブルの陸揚げ地に近かったことが関係しています。また、建設予定地は学術研究施設の集積地でもあります。約63,000平方メートルの土地の指定価格は20億円（1,370万米ドル）以上に設定されています。市議会が売却を承認すれば、契約調印は9月に行われる見通しです。

日本の経済産業省は今年初め、データセンターの分散化を促進し、再生可能エネルギーが豊富な立地を評価するため、北海道と九州でのデータセンター設立を支援する補助制度を提案しました。なお、日本全体のデータセンター市場は、2022年から2028年にかけて年平均成長率5.93%で安定した成長を遂げると予測されています。

W.Media (  Jinny Kim 記者 )より抄訳・転載