インテルがイスラエルのR&Dセンターで数百人を解雇へ

中東に3つのR&Dセンター

Intel（インテル）は、イスラエルのR&Dセンターで数百人の従業員を解雇していると報じられています。

DigiTimesが最初に報じたこの人員削減は、インテルが証券取引委員会に提出した、16,500人の人員削減の発表に続くものです。

同社は、1974年からイスラエルで事業を展開しており、現在は約11,700人の従業員を雇用し、主に研究開発と製造に分かれています。同社の7,800人の研究開発要員は、Haifa、Petah Tikva、エルサレムの3つの拠点にまたがっており、センターはCPU、AIハードウェア、ソフトウェア、通信およびAIソリューション、それぞれ、通信、ソフトウェア、サイバーセキュリティに重点を置いています。

報告書には削減の詳細は記載されていませんが、3つのR&Dセンターすべてで人員削減が行われると考えられています。

6月には、インテルがイスラエルのキリヤット・ガットに250億ドル規模の半導体製造工場を建設し、すでにイスラエル政府から32億ドルの補助金を得てチップ製造工場を拡張していたにもかかわらず、建設を延期したと報じられました。

当時、同社は、この決定は 「事業状況、市場力学、責任ある資本管理 」に基づいていると述べ、「イスラエルは、引き続き当社の重要なグローバル製造・研究開発拠点の一つであり、当社は引き続きこの地域に全面的にコミットし続けていきます」と付け加えました。

先週、同社は2024年第3四半期に166億ドルの損失を計上しましたが、これは過去最大の四半期損失となりました。この損失のうち、28億ドルは広範囲に及ぶ人員削減に関連するもので、人員削減に関連する総費用は30億ドルに達すると予想されています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。