Salesforce、強引な反妊娠中絶法を施行したテキサス州からの従業員離脱を支援 ~「私たちはSalesforceとあらゆる場所にいるすべての女性と共にある」

Salesforceは数千人の従業員に対し、産科医療の受診への妨げがある場合は、テキサス州外への移転を支援すると伝えました。

この誓約はテキサス州の上院法案8が今月初めに施行され、妊娠中絶が大幅に制限されたことを受けたものです。

同社はCNBCが配信したSlackメッセージの中で、「これらの問題は、私たちの多く、特に女性に直接影響を与える非常に個人的な問題です」と述べています。

「私たちは、全員が抱えているさまざまな状況を認識し尊重します。会社として、Salesforceとあらゆる場所にいるすべての女性たちの味方です」

さらに「そのため、居住する州で産科医療受診に妨げがある場合は、会社はあなたとあなたの近親者の移転を支援します。」と付け加えています。

CNBCの報道を受けて、CEOのマーク・ベニオフは、「オハナ、もし引っ越したいなら、テキサスから出るのを手伝うよ。選ぶのはあなたです。」とTwitterで発信しました。オハナとは、ハワイ語で近親者を含む拡大家族を意味します。

テキサス州の法律では、ほとんどの人が妊娠に気づく6週目以降の中絶を禁止しています。また6週目以降の中絶を「幇助」したとして、誰でも他人を訴えることができます。

税金の安さを求めて、多くの企業がテキサス州に本社を移転しています。その中には、Oracle、HPE、Digital Realtyなどがあります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。