商船三井が世界初 “発電船から電力供給する洋上データセンター”共同開発

～AI需要に対応するデジタルインフラを提供～

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、世界最大級の発電船事業などを手掛けるKaradeniz Holding 傘下のKinetics technologies holdings limited （CEO：Mehmet Katmer、本社：英国王室属領マン島、以下「Karadeniz」、読み：カラデニス、註1）と、“発電船から電力供給する洋上データセンター”の共同開発に向けた基本合意書（Memorandum of Understanding：MOU）を締結しました。

本プロジェクトは、発電船からの電力供給で洋上データセンターを運用する世界初の事業モデルの構築を目指すものです。当社の中古船を再利用して洋上データセンターを建設し、Karadenizの発電船から電力を供給することで、生成AIの普及などで急増するデータ処理ニーズに対応します。現状、生成AIの登場でデータセンターの需要は急増している（註2）一方で、供給側では都市部での電力不足や土地不足、さらには冷却に使用する水不足が顕在化しています。洋上データセンターと発電船の統合事業モデルは、こうした資源不足を解消し、今後AIの普及とともに社会に不可欠となる新たなデジタルインフラを迅速に提供します。

今回のMOUを契機として、2027年の運用開始に向け、洋上データセンターとKaradenizの発電船の統合コンセプト設計の評価等 技術的検証を行う予定です。

本記事はPR TIMESから提供されたプレスリリースを基にしています。元の記事はこちらをご覧ください。