米国主導で「Pax Silica」結成、半導体サプライチェーン確保に向け各国を結束

ただし台湾の不参加が浮き彫りに

米国務省は、半導体の安全なサプライチェーン構築を目指す国際的取り組み「Pax Silica」の結成を主導しました。

初期参加国は韓国、日本、シンガポール、オランダ、英国、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、オーストラリア。

「Pax」はラテン語で「平和」を意味し、ローマ帝国の200年にわたる比較的平和な時代「Pax Romana（ローマ平和）」で広く知られています。また、第二次世界大戦後の時代は一部で「Pax Americana（アメリカ平和）」とも呼ばれていました。

「20世紀が石油と鉄鋼で動いたなら、21世紀はコンピューティングとそれを支える鉱物で動く」

経済担当次官補のJacob Helberg（ヤコブ・ヘルベリグ）はこう述べています。

「この歴史的宣言は、エネルギーや重要鉱物から先端製造・モデルに至るまで、連携するパートナーが未来のAIエコシステム構築を保証する新たな経済安全保障の合意を称えるものです」

このプロジェクトは、新たに名称変更された「ドナルド・J・トランプ平和研究所」での事前イベントで発表され、その後大規模なサミットが開催されました。

サミット参加国は、接続性とデータインフラ、コンピューティングと半導体、先端製造、物流、鉱物精製・加工、エネルギーなど、グローバルな技術スタック全体にわたる主要プロジェクトでの連携機会を模索すると表明しました。

この動きは、米国が中国への半導体販売を制限し、中国が重要レアアース鉱物の輸出を制限するなど、中国との緊張が高まる中で実現しました。これらの鉱物のいくつかは半導体開発の鍵を握っています。

この新たな枠組みに台湾は含まれていません。台湾は世界の半導体製造の最大60％、最高級チップの約90％の生産拠点です。これは主に、ファウンドリのリーディングカンパニーである TSMC だけでなく、UMC、MediaTek、そして企業全体のエコシステムによって実現されています。

しかし、中国は台湾は国家ではなく、単に反乱を起こした一つの省にすぎない、と主張しています。米国は台湾と強固な関係を維持していますが、一つの中国という政策の一環として、台湾を国家として公式に承認してはいません。

ドナルド・トランプ米大統領は昨年、台湾が米国の半導体ビジネスを窃取したと主張し、台湾は米国による保護に対して対価を支払うべきだと発言していました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。