トランプ大統領、大手テック企業に自前の発電所建設を要請

消費者の電気料金負担を抑えるためと説明

米国のドナルド・トランプ大統領は、データセンターを支えるため、主要なデータセンター企業や大手テック企業に対して、自前の発電インフラを構築するよう指示しました。

大統領の年次一般教書演説のなかで、消費者の負担額が増加する事態を避けるため、こうした措置が必要であると主張しました。同氏は、次のように述べました。「今夜、新しい消費者保護の誓約を交渉してきたことを発表できて嬉しく思います。それが何か分かりますか？大手テック企業に対し、自らの電力需要を自ら賄う義務がある、と伝えているのです。」

「私たちの送電網は古く、データセンターが必要とする電力量、つまり桁違いの需要に対応できません。ですから私は彼らに、自分たちで発電所を建設すればよいと言っています。自前で電力を生み出すのです。これにより、企業は電力を確保できる一方で、皆さんの電気料金を引き下げることにもつながります。」

この発表にもかかわらず、どの企業がこの公約に関わるのか、またどのように実施されるのかについての詳細は、明らかにされていませんでした。

ロイターの報道によると、政府はこの取り組みを正式化するため、3月に最大手のテック企業数社を招く見通しとのことです。

年初以来、トランプ大統領は、国内で進む大規模なデータセンター建設に伴う電気料金上昇リスクについて、ますます強い懸念を示してきました。同氏は先月、AI関連の設備増強によって家庭の電気料金が上昇しないようにするため、政府がデータセンター企業と積極的に協議してきたとし、マイクロソフトがこの取り組みに最初に同意したと述べました。

これを受けて、マイクロソフトは「Community-First AI Infrastructure」と名付けた新しい取り組みを発表しました。その中でマイクロソフトは、自社のデータセンターによって電気料金が上昇しないよう「必要な費用を自ら負担する」こと、水使用の最小限に抑え消費量以上の水を補充、さらに現地での雇用、税収、AIトレーニングへの投資を行うとしました。

その後、OpenAIも、自社が建設するStargateデータセンタープロジェクトの建設地域で電気料金の上昇を防ぐため、同様の取り組みを発表しました。

OpenAIの発表は、トランプ政権と超党派の州知事連合が、中部大西洋地域の地域送電事業者（RTO）であるPJM Interconnectionに対し、データセンター開発企業に必要となる新規電源の費用を「利用するかどうかにかかわらず」負担させるよう求めた直後に行われました。

連邦政府の取り組みは、米国の多くの州とも足並みを揃えています。各州では、データセンター向けの電源確保に必要な新たな発電・送電インフラの費用を一般家庭が負担しないようにする法律が進められ、成立しています。ケンタッキー州、カリフォルニア州、バージニア州、オハイオ州、ウィスコンシン州では、この12か月の間にこうした法案が提案、または可決しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。