トランプ大統領、連邦政府機関にAnthropicのAI技術の「即時」使用停止を命令、「極左の意識高い系企業」への「刑事責任」を問うと警告

米国国防総省による大量監視や完全自律型兵器へのAI利用に制限を設けようとしたことを受けて

ドナルド・トランプ大統領は、すべての米国政府機関に対し、Anthropicが開発したAIシステムの使用を「即時に停止」するよう命じました。

大統領はTruth Socialへの長文投稿で、Anthropicが大規模な国内監視と完全自律型兵器を容認するよう利用規約を変更することを拒否したことを受け、同社を「Left wing nut jobs（左翼狂信者）」と呼んで強く非難しました。

さらに、米国国防長官のPete Hegsethは、同社を国家安全保障上のサプライチェーンリスクに指定すると発表しました。「本日より、米軍と取引のあるいかなる請負業者、サプライヤー、パートナーも、Anthropicとの商取引を一切行ってはならない」と述べています。

AIをめぐる余波

2月、The Wall Street Journalは、国防総省（DoD）が2億ドル規模の契約の一環として、ベネズエラからNicolás Maduroを誘拐する作戦中にAnthropicの「Claude」を使用していたと報じました。

国防総省（戦争省と表記）は、Google Gemini、OpenAI、イーロン・マスクのxAIとも同様の契約を結んでいますが、Anthropicは、国防総省が極秘作戦で初めて使用し、かつ最も広く使われていた企業でした。

しかし、同社の利用規約では、Claudeの使用について、ユーザー（国防総省も含む）による大規模監視や完全自律型兵器の利用を禁止しています。今週、国防長官はAnthropicのDario Amodei CEOと会談し、これら2つの制限を撤廃するよう要求しました。

国防長官は、冷戦時代の法律であるDefense Production Act（防衛生産法）を行使すると警告しました。この法律は、国家安全保障の理由から、政府が企業やその製品を接収・管理できるもので、従来は製造業を対象としてきましたが、ソフトウェア企業にどのように適用されるかは不明です。

会談後、Amodei CEOは 木曜日 (2/26) に、同社は姿勢を変えないと表明しました。「これらの脅しによって私たちの立場が変わることはありません。良心に照らしても、政府の要求を受け入れることはできません」と、同氏は語りました。

さらに同氏は、「そのようなユースケースは、私たちと国防総省との契約に一度も盛り込まれたことはなく、今後も盛り込むべきではありません……もし国防総省がAnthropicを契約から外す選択をするのであれば、当社は他のプロバイダへの円滑な移行を支援します」と付け加えました。

これに対し、トランプ大統領は「国防総省に自社の利用規約を守らせようと強要し、憲法よりも利用規約を優先させようとしたことは、壊滅的な誤りだ。よって、私は米国政府のすべての連邦機関に対し、Anthropicの技術の利用を即時停止するよう指示します」と述べています。

さらに、「国防総省のように、Anthropicの技術をさまざまな形で使用している機関には、6か月の移行期間を設けます。しかし、移行期間にAnthropicが姿勢を改めこの移行期間に誠実に協力しなければ、私は大統領権限の全てを行使して同社を従わせることになり、重大な民事および刑事上の措置を取らせることとなります」と警告しました。

国防長官も、X上で大統領の発言に同調し、「Anthropicの姿勢は、アメリカの原則と根本的に相容れない」と付け加えました。

Anthropicが、連邦法に違反した形跡はありません。同日（2/27）、OpenAIやGoogleの従業員らはAnthropicの立場を支持する書簡に署名しました。

Google Deep Mindの主任科学者であるJeff Deanは、次のように述べています。「大規模監視は、合衆国憲法修正第4条に違反し、表現の自由を萎縮させる効果をもたらします。監視システムは政治的、または差別的な目的で悪用されやすいのです。」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。