EUが「連合型テレコムエッジクラウド」構築のための8600万ドルのEURO-3Cプロジェクトを発表

BT、ドイツテレコム、テレフォニカが最新の欧州大陸主権強化プロジェクトに参加

欧州委員会は、欧州大陸初の大規模連合型分散コンピューティングアーキテクチャを通信ネットワーク内に構築するため、8,600万ドル規模のプロジェクトを発表しました。

先週のモバイル・ワールド・コングレス（MWC）で発表されたEURO-3Cでは、通信事業者、クラウドら事業者、研究機関らが協力し、欧州連合（EU）の基準に準拠した共有アーキテクチャの基、既存のリソースと機能を統合し、活用する計画です。

同委員会は、EURO-3Cが「最先端のデジタルサービスを提供するとともに、第三国のプロバイダーへの依存を減らす」ことを目的としていると説明しています。

プロジェクトの詳細は短いプレスリリース以外ではほとんど明らかにされていません。しかし、参画予定の通信事業者の一社であるTelefónicaのブログによると、EURO-3Cは「単一の概念に限定されず」、欧州13カ国以上にある70以上のエッジノードおよびクラウドノードにまたがる計画であるとしています。

Telefónica Innovación DigitalのJavier García RodrigoとArturo José Torrealba Ferrerは、「このインフラ上で新たなユースケースを開発し、輸送、自動車、セキュリティ、エネルギーなどさまざまな産業分野への影響を検証していく。また、高度な接続性、分散コンピューティング、AIを組み合わせることで、新たなデジタルサービスを提供し、業務の効率化や最適化を実現する。」と述べています。

Telefónicaに加えて、BT、Deutsche Telekom、Nokiaなどの大手通信事業者や、Ionos、Capgemini、SUSEといったITサービスプロバイダーもEURO-3Cプロジェクトを支援しています。

欧州委員会の副局長であるRenate Nikolayは、「EUが資金を提供するEURO-3Cプロジェクトは、欧州の多くの企業や組織の取り組みを共通の目標の下で統合します。それは、技術を提供・利用する産業分野と社会全体の利益のために、安全で主権を確保した統合通信環境を構築することです」と説明しました。

EURO-3Cは、米国と中国のサプライヤーへの依存が高い状況の中で、欧州連合が自立を目指す取り組みとして推進する一連の欧州イニシアティブの最新事例となります。

ガートナーによると、欧州大陸全体におけるソブリンクラウドインフラへの支出は今後2年間で3倍になると予測されています。一方、エッジ分野ではEUが強力な通信事業者を活用しようとしており、追加の利点として、これらの事業者同士が相互に連携する意思を示しています。

しかし、EUが主権を確保するためにあらゆる努力を払ったとしても、通信事業者からの懸念に対応できなければ、計画が失敗する恐れもあります。Eutelsat、Deutsche Telekom、TelefónicaのCEOは、投資を促す一貫性のある規制がなければ、EUは現実的に米国や中国と競争することはできないと警告しています。

さらに、欧州の議員たちが以前「戦略的」とみなしていた技術リストから、いくつかのデジタル技術やAIを削除した事実によって、こうした懸念が強まる可能性があります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。