マイクロソフトがロシアでの新規販売を停止、オラクルやSAPの動きに続く

AzureとXboxの両方が影響をうける可能性

マイクロソフトは、「ロシアにおけるマイクロソフト製品およびサービスの新規販売をすべて停止する 」と発表しました。

今週初めオラクルは同国での全ての事業を停止すると発表し、ライバルのSAPはロシアのウクライナ侵攻を受け、同国での販売を一時停止すると発表しています。

マイクロソフトは新規販売の停止に加え、制裁によりロシアでの事業を「多くの側面」で停止するため、「米国、欧州連合、英国政府と緊密に調整、連携している」と同社社長のブラッド・スミス氏は述べています。

同社はどのサービスが停止されるのか正確には明らかにしていません。DCDはマイクロソフトに連絡し、同社のクラウドサービス「Azure」がどのような影響を受けるのか明らかにするよう求めています。

Microsoftはロシア国内にデータセンターを所有していませんが、2018年に現地の通信事業者MTS（先日、米国の証券取引所から上場廃止）と提携し、ロシアでMicrosoft Azure Stackをベースにしたクラウドサービスを提供しています。

一方のオラクルは、「すでにロシア連邦でのすべての事業を停止している」と述べています。同社も同国にデータセンターを所有していませんが、Oracle Exadata Cloud ServiceはCompass Plusなどの現地企業で利用されていました。

SAPのCEOである クリスティアン・クライン は、次のように述べています。「制裁に沿っテロシアでの事業を停止し、さらにロシアにおけるSAPのサービスや製品の販売をすべて一時停止しています。」

さらにSAPはウクライナへの人道支援として100万ユーロ（110万ドル）を提供し、「ヨーロッパ各地の拠点のオフィススペースを難民のための倉庫や宿泊施設に転換することも提案する」と述べています。

他にも、アクセンチュア、ロンドン証券取引所、M&S、Airbnb、中国主導のアジアインフラ投資銀行などが、ロシアとの取引やロシアでの事業を停止しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。