Oracleが日本のクラウドコンピューティングとAIに80億ドルを投資

現在、大阪と東京にクラウドリージョンを展開

Oracleは、クラウドコンピューティングとAIインフラへの需要の高まりに対応するため、今後10年間で日本に80億ドル以上を投資する計画です。

同社は、日本全国で事業を拡大すると述べ、日本のエンジニアリングチームがソブリン要件に対応するためのサポートから、東京と大阪のクラウドリージョンにおける顧客サポートの強化まで行うと説明しました。最終的には、政府や企業がミッションクリティカルなワークロードをOracle Cloudに移行できるようにすることを目指しています。

日本Oracleの三澤智光CEO兼取締役は、次のように述べています。「私たちは、日本のお客様やパートナー企業のためのクラウドを提供する取り組みに注力しています。日本におけるクラウドの事業を拡大し、国内のソブリン要件対応をサポートするチームを強化します。お客様やパートナー企業が、規制や主権に関する要件に対応しながら、AIやクラウドサービスの活用によるイノベーションの機会を提供します。」

Oracleは昨年、既存のクラウドデータセンターのうち66カ所を拡張し、グローバルでは100カ所を新設すると発表しました。日本においては、2019年に東京、2020年に大阪でクラウドリージョンを立ち上げました。

他の大手クラウドプロバイダーも次々と日本へ進出しています。

AWSは2011年に東京リージョンを立ち上げ、2021年には大阪リージョンを開設しました。また、Googleは2016年に日本初のリージョンを東京に開設し、2019年には大阪にも開設しました。Alibabaも2016年に東京リージョンを開設しています。

Microsoftも、東京と大阪の2つの日本のAzureリージョンを持ち、いずれも2014年に開始しました。今月初めには、AI需要の拡大に対応するため、日本のデータセンターに29億ドルを投資する計画を発表しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。