鉄鋼メーカーJFEと三菱商事、川崎市郊外でのデータセンター開発でMoU締結

扇島の製鉄所跡地開発で企業同士が提携へ

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社と三菱商事株式会社は、日本の川崎市でデータセンターの開発を検討しています。

日本経済新聞の報道によると、JFEと三菱商事は今週、川崎市京浜地区の扇島エリアで、発電事業とデータセンター事業の統合を目的とした合弁会社設立に関する基本合意書（MOU）を締結したことを確認しました。

JFEの「扇島2050計画」では、JFEスチールの東日本製鉄所（敷地面積400ヘクタール）の跡地に、液体水素プラントや産業パークを開発する計画です。この製鉄所は2023年に操業を停止しました。

JFEと三菱商事は、2030年度までにJFEの発電所に隣接するエリアでデータセンターの開発について共同で検討する予定です。

データセンターの規模や詳細については明らかにされていませんが、日本経済新聞によると、両社はAIに特化した施設を開発するため、1千億円以上の投資を予定しています。

製鉄所は、1912年に日本鋼管（NKK）によって設立され、1971年頃に再建されました。JFEホールディングスは、2002年にNKKと川崎製鉄の合併により誕生し、JFEスチール、JFEエンジニアリング、ジャパンマリンユナイテッドなどを傘下に持っています。

三菱商事は、2017年にデジタル・リアルティと共同で「MCデジタル・リアルティ（MCDR）」を設立して以来、日本のデータセンター市場で積極的に事業展開しています。この合弁会社は複数の施設を開発してきましたが、三菱商事は一部の施設に関してデジタル・リアルティのデータセンターREITである「デジタル・コアREIT」に持分の一部を売却しています。

昨年、三菱商事とデジタル・リアルティは、テキサス州ダラスで事前リースされた2つのデータセンター建設を資金調達するため、新たな合弁事業を設立しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。